衆議院内閣委員会（2024-03-28）での発言

○渡部参考人　御質問ありがとうございます。 　他国との同等性、それがないと意味がない、全くおっしゃるとおりです。 　ここまで検討してきた中で、あるいは特定秘密、その運用の内容は我々は知り得ないんですけれども、そういうのをベースにして、今の形であればこれは情報共有の基盤になるだろうということなんですけれども、一方、例えば、項目が何か、もうちょっと明確にみたいな話はよく出てくるんですけれども、アメリカなんかは、実は余り、そんなにはっきりしたことは書いていないんですよね。経済安全保障に関係するところでいえば、安全保障に関する経済的、技術的、科学的だったかな、何かそういうような情報というようなことで、これは、余り細かくしてしまうと、かえってそこは同等でなくなってくるというか、幅を狭めてしまう。 　実は、以前、経済安全保障法の中で特許非公開に関しても、我々はまとめもやらせていただいたんですけれども、これも各国で元々ある制度なのでそれほど細かいことは書いていないんですが、日本の場合は、予見可能性ということをかなり言われましたので、かなり細かく、ＩＰＣ分類番号も書いてあるんです。これは、本当の意味でよかったかどうかというのは、実は、各国との関係でいうと、若干逆の部分もあるかと思います。 　日本の場合は、今までにないものを入れるのでそういうことになるんですけれども、今回の場合も、ないものを入れるので、いろいろやはり、そこに、明確化したいというのは当然だと思いますが、その部分で、余りやり過ぎると逆に同等性がなくなってしまうというようなことがございます。 　それから、ＣＵＩなんですけれども、これは、アメリカの制度でもＣＵＩの運用というのは若干課題があるというふうに言われていまして、各省庁でかなりばらばらだったりとか、そういうのをそのまま入れるということではなくて、我々としては、足下で、今、経済安全保障の施策で、重要インフラ、特定物資、いろいろな支援をしていく中で、そこで出てくる情報、これは民間の営業秘密で、守ってくださいということになるわけだけれども、やはりちょっと特段の考え方を持った方がいいのではないかなというふうに思います。 　そういう意味では、先ほどのデューデリジェンス、これはどちらかというと大学のアカデミアみたいなものを対象としていますけれども、そこにガイドラインをきちっと作って、人的な面でも、どういう考え方をするのか、人権侵害になるようなことのないようにというのをちゃんとガイドラインで示すということは重要ではないかというふうに思っております。 　以上でございます。