衆議院内閣委員会（2024-04-03）での発言

○堀場委員　特定秘密保護法が制定されたときと今の国際状況というのは非常に変化していまして、あとは技術も革新をしていると思っているんですね。だから、デュアルユースのものもたくさん出てきて、そして、それが将来的にはもしかしたら防衛産業の方に活用できるかもしれないというようなものもたくさん出てきています。 　あとは、簡単に言うと、宇宙開発の部分が最終的にどうなっていくのかとか、大臣もよくおっしゃっていますけれども、電磁波のこととか、そういった、身近なところには電子レンジがあってという、様々な身近なところにあるものが脅威になってくるという時代ですし、これがどんどんどんどん進んでいって、その垣根が低くなってくるということが想定されるのであれば、将来的には、この特定秘密保護法というのは時代に合わせて変えていくということはあってもいいんじゃないかなというふうに、私自身、そして我が党としては思っているということをお伝えをさせていただいておきます。 　なので、必要なものなんですけれども、たくさん反対されるよなとかいろいろな思いはあると思うんですけれども、今の、例えば北朝鮮もミサイルを撃ってきますし、それも十年前に考えられないような技術のものを撃ってきているわけですから、そういうふうなことを考えたら、やはり、しっかりと防衛という立場からも変えていかなきゃいけないものは変えていただければなというふうに思っているところでございます。 　次に、適性調査についてお尋ねをさせていただきます。 　適性調査は情報を保全するためのものなんですけれども、アメリカというのは十三要件、日本は七要件というところで、差があっても信頼を得ることができるのかなという根本的な問題、これに対して大臣の御所見をお願いしたいと思います。 　というのは、他党さんも言っていますけれども、ハニートラップとかいろいろなことがありますよね。なので、調査項目の中に、まさか、あなた浮気していますかとか、不倫している相手は何人（なにじん）ですかとか、そういうことを調べることは非常に難しいとは思うんですけれども、やはり、このハニートラップに関してもいろいろ指摘をされているところなので、それを入れろという意味ではなくて、この要件の数が違うという、そもそもその状態で国際的な互換性を保つことができるのかということについて、大臣の御所見をお願いします。