衆議院農林水産委員会（2024-03-21）での発言

○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子です。 　農林水産委員会での質問はとても久しぶりになります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　本日は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして質問の機会を頂戴しましたこと、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、特定農産加工業経営改善臨時措置法といっても、今日、インターネットでこの議論を聞いておられる方は、何のことか分からない、こういう方も多いかというふうに思います。そこで、少し歴史を振り返りながら話を進めていければというふうに思います。 　昭和から平成にかかる頃、この委員会でも最も議論が白熱をしたのが牛肉・オレンジの輸入自由化であったと承知していますし、報道でも、紙面、画面をにぎわしていたと記憶をしているところでございます。 　この特定農産加工法は、牛肉・オレンジの輸入自由化を背景として、平成元年、一九八九年に、有効期限を五年に限った臨時措置法として制定をされたところであります。そして、これまで、ＣＰＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡの発効による関税の引下げなどの農産加工業を取り巻く状況の変化を背景といたしまして、六回にわたって法の有効期限が延長されてきたところです。 　農産加工業と地域農業の結びつきは大変強いものであるというふうに思っていますので、これまで特定農産加工法が果たしてきた役割は、非常に大きい重要なものであったというふうに考えています。 　これまでの経済連携協定等による関税引下げの影響を受ける農産加工業者に対し、金融、税制上の支援措置を講じ、農産加工業者の経営改善を図ってきたわけでありますが、特定農産加工法によるこのような支援措置によって、どのような成果が上がってきたのか、この点について伺いたいと思います。