衆議院農林水産委員会（2024-03-26）での発言

○角田委員　その上で、将来の農業生産の目指すべき方向として、生産の向上、付加価値の向上とともに環境負荷低減が位置づけられて、生産面においては農薬、肥料の適正な使用の確保であるとか家畜排せつ物等の有効利用などを進める一方で、これらの生産物の流通、消費の確保のため、消費者への適切な情報提供を進めるとしているわけです。 　まず、生産面、こちらの環境負荷低減の具体的な取組の一つとして、地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジ、これを二〇二五年までに百市町村を目標に支援施策を講じておりますけれども、地元の千葉県においても、木更津市と佐倉市が既にオーガニックビレッジ宣言を行っています。 　このうち、人口十三万人の木更津市では、平成二十八年に、木更津産米を食べよう条例、こうした条例を制定して市内で生産された米の消費拡大に乗り出して、農業振興の柱の一つとして、有機米の生産促進を始めとする有機農業の推進、これを位置づけて、理解を示してくれた農家とともに、令和元年から、一・八ヘクタールの水田から有機栽培米の挑戦をスタートさせたといいます。ただ、一年目、二年目は雑草だらけでなかなかうまくいかない。先行している自治体や民間の指導を仰いで雑草防除技術などを学び、三年目からは生産者、栽培面積も順調に増えて、令和七年度には市内全小中学校に全量、有機米を提供できるめどが立ったとのことであります。 　こうした木更津市の事例からも、今後、有機農業を拡大するためには、まずは首長のリーダーシップ、これが重要であって、その決断を後押ししてあげる支援施策の重要性、それと並んで、雑草防除などの作業の省力化とともに、手間をかけて生産をした作物の出口、販路の確保、開拓、これが極めて重要になってまいります。 　有機栽培農産物の販路を拡大する上で、特に若い世代を中心にまだまだ消費者の認知度は低いと言えます。有機ＪＡＳは聞いたことがあっても、特別栽培とどう違うのかということになるとよく分からない。差別化した生産品にはそれなりの評価が伴うべきこと、違いを理解した上で選択してもらうようにするための消費者への情報提供もこれから非常に大きな課題ですけれども、食育の一環としての学校給食への導入は、有機農作物への理解を深め、将来の消費拡大につなげていくとともに、子供から大人へ伝えることで、地域全体に理解を広めていくという効果も大いに期待をできます。 　有機ＪＡＳ認証を取得して学校給食の食材も提供している有機野菜の生産者にもお話を伺いましたけれども、直売所などではどうしても価格面が重視をされてしまう。オーガニック専門のスーパーも地方部ではまだまだ少なく、販路は限られてしまう。そのような状況の中で、安定した需要先としての学校給食への導入は、有機農業を続けていく上でも極めて重要と語っておられました。 　有機栽培農作物を学校給食で使用する際の課題の一つになるのが、やはりコスト面の問題です。学校給食に有機栽培米を導入するに当たって、どうしても慣行栽培に比べて単収が低いことや、市場価格の動向、こうしたことも考慮をして、生産者からの買取り価格、これが、当初は六十キロ二万円からスタートしておりますけれども、現在はこれを二万三千円まで引き上げているとのことですが、その分、給食費が値上がりしないようにするための財政の持ち出しも増加をしてしまいます。 　有機農産物の学校給食の活用促進については、予算委員会でも取り上げさせていただきました。その際には、オーガニックビレッジ支援の中で、学校給食に導入する段階での課題を解決するための支援を行っているとのことでしたが、これからは、オーガニックビレッジの枠にとらわれない支援も必要になってくると考えます。 　有機農作物に対する理解を広める上でも大きな効果が期待できる学校給食への導入促進のために、財政的な支援を含めて、是非とも積極的な取組が求められると考えますが、この点について、見解を伺いたいと思います。