衆議院消費者問題に関する特別委員会（2026-06-16）での発言

○角田委員　次に、インターネット広告について質問させていただきたいと思います。 　今、消費者トラブルの入口となってきているのがこのインターネット広告だと思います。情報通信白書によると、令和六年度の媒体別広告費は、インターネット広告が三兆六千五百十七億円で、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌、マスコミ四媒体の広告費の一・五倍以上となっており、この両者の広告費が初めて逆転した二〇二一年以降、その差がどんどんどんどん広がっているという状況です。 　インターネット広告の中には、飲むだけで簡単に痩せるであるとか、満足度ナンバーワン、今だけ半額などなど、根拠もなく実際とは違う不当表示があふれ、最近では、不当表示に該当するか不明瞭なダークパターンなど、消費者の自主的、合理的な選択を妨げる手法が次から次へと登場する状況に対して、行政による実態把握、取締りも年々難しくなってきていると思います。 　インターネット広告の急増に比例して、景品表示法違反に係る消費者からの相談、情報提供などの端緒件数は年々増加しているものの、実際に調査を行った件数、措置した件数はほぼ横ばいで推移しており、令和七年度は、端緒件数二万二千六百七件に対して、調査した割合が二％、措置件数は一・八％という状況にとどまっています。 　まず、端緒件数に対する調査件数の割合が年々低下していることについて、体制の強化も必要と考えますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。