衆議院消費者問題に関する特別委員会（2026-06-16）での発言

○角田委員　不当表示によるトラブルから消費者を保護するためには、ネット広告における不当表示が横行する中で、措置命令であるとか課徴金など、行政による取締りだけでは十分対応できないという現状に対して、消費者保護のための施策の在り方も考えていく必要があると考えます。 　一つには、広告主など、事業者への働きかけを強化する必要があると思います。違法な広告を出さないよう、意識を高めるための施策を強力に推進する必要があると考えますが、いかがか。 　また、総務省では、昨年九月に策定したデジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング指針に基づいて、成り済まし型の偽広告であるとか、商標権等を侵害し模倣品販売サイトに誘導する広告を対象に、ＳＮＳ等を提供する大規模なプラットフォーム事業者に対して事前審査や削除の状況をモニタリングすることを開始していますけれども、消費者庁としても、こうした他省庁の取組とも連携して、不当表示が疑われる広告の排除、削除を更に促していくべきと考えますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。