衆議院農林水産委員会（2024-04-04）での発言

○西村参考人　御質問ありがとうございます。 　平素から御支援いただきまして、御礼申し上げます。 　日本でも、国及び各都道府県の試験研究機関がもっと有機農業の研究を行ってくだされば、有機農業の生産技術の安定も図られますし、あと、面積拡大もできると思っております。 　私、本日、フランスの事例とか韓国の事例とかを申し上げましたが、韓国は本当に、二〇〇六年に日本と同じ有機農業推進法が制定されて、三千人の研究者が研究をして、その結果、目標であります、有機農業の面積二〇％という目標をほぼほぼ達成するような勢いで頑張っておられます。 　また、韓国でも、有機農業の推進をするに当たって、まず試験研究機関が有機農業の技術を確立する、次に指導者の養成をする、次に需要の拡大ということで、次の世代を担う子供たちの学校給食、それから国を守る軍隊の食材を有機農産物にするというふうにして需要を確保し、その後、有機農業者の所得補償をするために国民の合意形成を図り、今は有機農産物の機能性分析を進めて、有機農産物が国民の健康をいかに守り、また環境をいかに守るかということを科学的な根拠に基づいて国民に説明するというような、すごくシステマチックなやり方を進めています。 　私が今なぜこういうお話をしているのかといいますと、兵庫県のちっちゃな取組であります私どもの取組を、韓国とかフランスの政府が素早くキャッチをして、自国の研究者や自国の指導員を養成するために招聘をしてくださるんですね。そこで、私は招聘先でいろいろなことを勉強させていただいて、兵庫県県政に反映させようというふうにしています。 　先ほど予算の話が安藤先生からもありましたが、ほかの国々は、有機農業を推進するために、試験研究ですとか人材養成ですとか、そういうものにいっぱいお金をかけているんです。フランス政府が日本から研究者を呼び寄せて勉強させるというような、そういうお金をしっかりかけている。有機農業の推進には、やはりそういう予算のかけ方というのが必要ではないかなというふうに思います。