衆議院農林水産委員会（2024-04-04）での発言

○西村参考人　御質問ありがとうございます。 　二〇〇六年に有機農業推進法ができるまでは、恥ずかしいことに、例えば県に有機農業をしたいんですというふうな希望の方が来られても、有機農業なんかもうかりませんよ、有機農業なんかやめた方がいいですよというふうなことを県の指導機関が言っていたというふうな現状がございました。でも、法律ができましてから、そうではなくなっております。 　有機農業者に寄り添えるような指導体制にしていこうというふうに、兵庫県では研修をしてまいりました。でも、有機農業者の経営に関わるような技術指導をできるレベルにはなっておりません。国も有機農業の研修というふうなことで、短期間ですが、一週間ぐらいの研修をしてくださっているんですが、県の予算の中で普及指導員をそういう研修に行かせたりとか、また、普及指導員がちゃんと有機農業者に指導できるレベルの技術を身につけるような研修をするについても、なかなか県の予算では人材育成ができないという状況がございます。 　普及事業というのは、改良助長法という法律に基づいて、国の交付金で賄われております。どういう仕事をしたかによって査定をされて、交付金額が変わってくるんですね。なので、有機農業を指導するということに対して高い評価をしていただけたら、国からの交付金が増えて、普及指導活動も、活動費にもなりますし、その中で人材を養成するというようなこともできると思います。 　是非、政府がそういう方針を出して、普及指導員が有機農業の指導ができるような研修を積めるような体制をつくっていただけたら、今日お話ししましたような海外と同じように、無償で、無料で指導ができるような、そういうことも可能になってくるのではないかなというふうに思います。