衆議院農林水産委員会（2024-04-17）での発言

○丸谷智保君　丸谷でございます。 　今、東先生の御質問、これは非常に難しいポイントだと、私、実は思っておりました。 　ただ、農業基本法というのは何のためにあるかというと、恐らく、国民が安心して物が食べられるというか、食料が行き渡る、そこが最終的な着地点だと思うので、それで、先ほど消費の立場からと申し上げたんですね。 　消費の立場から見ますと、我々のＰＯＳデータを見ると、今一番消費が減退しているのは、実は、六十五歳以上の方のところであります。 　私ども、実は、昨年、売上げが非常に伸びました。ただし、その売上げの上昇の一番効果を示したのは二十歳代の方、それから三十歳、四十歳と年が経るにつれて、だんだんだんだん伸びが落ちていって、六十歳を超えていくと、今度はマイナスに転換していく。七十代は完全にマイナスになっている。 　つまり、食べるものは買うんですけれども、やはり、量を減らすとか、そういう行動になっていく。これがずっと進んでしまうと、今度、三食を二食にするとか、そういうことが起きる方が、全てではないんですけれども、出てきてしまうかなと。 　これは、いろいろ思ったんですけれども、やはり、ベースアップとか、それから様々な子育て支援とか、そういう財政的な支援が一番不足する世代がその世代なのではないかなと。むしろ、負担が増えていっていると思うんですね。そういう中で、食品に関するいわゆるエンゲル係数が高齢者ほど上がっていっているということが実態にあると思います。 　ですから、価格転嫁は我々もしなきゃいけません。例えば、米が五十円上がりました、昨年から比較して一キロ当たり五十円上がる、そうすると、一万トンもし米を使うと、五億円のコストアップになりますので、これは、例えばホットシェフの価格を上げざるを得ないとか、そういうことはするんですけれども、やはり大事なことは、価格を上げれば売上げが上がったかのように見えますけれども、数量が落ちてくるんですね、微妙に落ちてきて。結局は、一年たつと売上げが落ちるんですけれども、できるだけその数量を落とさないような価格帯を探しながら、価格転嫁をするようにしています。 　私は、先ほど発表で申し上げたように、様々な歩留りアップとか、捨てることをできるだけ防いで効率化することで、価格転嫁の率を下げようと考えています。 　それはなぜかというと、付加価値をつけるというやり方は、もう通用しなくなっているんじゃないか。付加価値は、結局はお客さんが負担することになりますので、付加価値ではなくて、企業としての活動の利益は確保しますけれども、しかし、原材料のコストの部分を見直すことで削減をして価値を残していくという、いわゆるコストリダクション・フォー・バリューみたいな、そういうような考え方でやっています。それが、先生御指摘の、サプライチェーンの中で非常に実現をしやすいのであります。 　農産品に関しては、野菜に関してだけは何とか農場で作ったり、契約をしますけれども、酪農製品とか畜産に関して言うと、これは私どもも打つ手がありませんので、流通形態の中、例えば物流コストとかそういうものを抑えるような形で、二十円上げるところを十円に抑えるというようなことをしながら転嫁をしていこうと。 　それじゃ、それを国内で作っていく農村、農民の方の所得を上げていかないと、やはり、逆に言うと離農が進んでしまうとかあるんですけれども、そこに関しては、もう少しいろいろな、物流面等のコストを工夫することで、農民にできるだけ利益が配分されるような形づくりも、もう一方で必要になるかなと思います。 　山口さんがお話しになったように、一定のところまでいってしまうと、今度は逆に、やはり消費が落ちてしまいますので、これは本末転倒になっているのかな。そのうち、食料安保の危険性が出ると、今度は食べられなくなる人が出てきてしまう、あるいは、老人が十分なカロリーを取らずに痴呆症が進んでいくとか介護が進んでいくとか、そういうようなことの危険性は多分厚労省でも指摘されていることだと思いますので、そういうことが起きないような、一定の価格を維持しながら、工夫をした上で、農民には利益がもっと落ちていくような仕組みづくり、僕は、流通過程の中にまだそれは残っているような気はします。 　以上でございます。