衆議院農林水産委員会（2024-04-23）での発言

○西野委員　ありがとうございました。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　先ほど申し上げた、農林水産業が持つ側面の一つ、公共財としての側面について伺いたいと思います。 　今審議官からもお話しいただきましたように、今回の法改正で、農林水産業の役割として、食料安全保障というのがしっかりと位置づけられました。このことは大変すばらしいことだというふうに評価いたしますけれども、一方で、食料安全保障という言葉だけではやや抽象的で漫然としているかなと。もちろん基本的な意味は理解できますけれども、これをもうちょっと具体的に、定量的に数値化することはできないのかというふうに思います。 　といいますのも、やはり、先ほどから申し上げておりますとおり、公共的な側面に着目して我々は国民負担をお願いしている、税金を使わせていただいて支援をさせていただいているわけでございますので、こうこうこういう理由で、あるいは、こうこうこういう数字があるから国民の皆様方に負担をお願いするということを定量的に私は示すべきではないかというふうに思うわけです。 　例えば、食料自給率が三七％、三八％というふうに言いますけれども、じゃ、仮に、この数字の中から、食品ロス、大変問題になっておりますけれども、これを除いたならば、分母がちっちゃくなるわけですから、そうした場合に数字がどうなるのか。 　さらには、輸入していると一口に言っても、ロシアから輸入している分、中国から輸入している分と、同志国であるカナダとかアメリカとかオーストラリアから輸入している分を一緒たくりに評価するのはいかがなものか。 　いろいろな考え方があるというふうに思いますけれども、やはり、国民の皆様方に国民負担をお願いしているからには、真摯に、丁寧に、できるだけ定量的に、簡単じゃないかもしれませんけれども、示すことが重要ではないかというふうに思いますけれども、この点、政府としていかがお考えかと思います。