衆議院農林水産委員会（2024-04-25）での発言

○重徳委員　追加登録なんて駄目だということだからもめているわけでありまして、これは農水省の大失政であるということを歴代大臣に申し上げておりますけれども、重ねて申し上げたいと思います。意向を尊重してということであれば、しっかりと老舗の、本来の元祖二社の意向を尊重していただきたいと思います。 　これは、言いたいことは山ほどありますが、このぐらいにしておきたいと思います。 　さて、昨日、四月二十四日、人口戦略会議が、全国千七百二十九自治体の持続可能性分析結果リストというものを発表されました。 　同会議の増田寛也副議長さんから解説をいただく機会がありました。これは、十年前に発表された消滅可能性都市リストの基本的な考え方を踏襲した調査なんですね。私も、政治家の端くれとしましては、人様が住む町を消滅とかブラックホールとか言うのは大変はばかられますが、大変、国家の存亡に関わる極めて重要な、かつ深刻なテーマですので、民間組織の表現を引用する形でこの後お話ししたいと思います。 　消滅可能性自治体とは、若い女性人口が二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で五〇％以上減少する自治体を指すとされています。対象となる自治体は、十年前は八百九十六自治体でしたが、今回は七百四十四自治体、百五十二団体減ということでありますが、ただ、これは将来の外国人の入国が増える見込みだというためであって、実態としては少子化の基調が全く変わっておらず、楽観視できる状況にはないという解説をいただいております。 　私が農林水産省でこのリストに注目しているのは、一つありまして、封鎖人口という推計データを使っているんですね。封鎖人口というのは、簡単に言えば、各自治体で人口移動の要素を除き、出生と死亡の要因だけで人口が変化すると仮定した場合の推計なんです。すなわち、社会減を除き自然減だけで推計したもの、これを封鎖人口というんですね。 　それを加味して分析をすると、結果として、東京二十三区を中心に、大都市というのは当然社会増が多いんですけれども、ただ、その大都市における出生率が低いわけです。すなわち、自然減が多いわけでありますので、要するに、大都市に人が集まれば集まるほど、日本全体で見ると自然減が増えるということなんです。 　だから、大都市はもっと自然増に向けた対策が必要だということになるんですが、そうはいっても、大都市ですから、地方と比べて居住スペースが大変狭いですので、島根県とか鳥取県のような広いところに比べると、やはり東京というのはなかなか三人も四人も五人も子供を育てる環境とは言い難いものがある、頑張ってもなかなか難しい。 　見方を変えれば、大都市から地方に人が移動すれば、おのずととまで言えるかどうか分からないんですが、比較的、傾向としては自然減の要因が縮減する、すなわち、もうちょっとやり方によっては自然増さえ期待できるのではないかということであります。 　前置きが長くなりましたが、これを実現するには、地方に就職先、転職先が必要であり、雇用が必要であり、そして、地方固有の主要な雇用というのは第一次産業である、これが申し上げたいわけであります。ところが、農業は農業でそれどころではない深刻な問題を抱えているということを、今回、基本法の改正の前提として農水省から様々な御説明を受けております。 　さて、ここで大臣に質問させていただきます。 　農水省は、結構今回はっきりと、今後二十年で基幹的農業従事者が四分の一に減る、百二十万人が三十万人に減る、こんな推計を示されました。ほっておくとそうなるという意味なのか知りませんけれども、じゃ、どうすればいいのか。数的に三十万人でいいという意味ではもちろんないんでしょうね。どのぐらいの水準に基幹的農業従事者、これは個人農業者ですよね、これを持っていきたいのか、このお考えをお示しください。