衆議院農林水産委員会（2024-05-08）での発言

○一谷委員　私はよくスタートアップ企業を見学に行かせていただきます、訪問に行かせていただきます。そこで、今、国がスマート農業の機械の開発もお金を出して、そしてランニングコストも今回低金利で融資が受けられるということなんですが、よく私がスタートアップ企業を回っていてそこのトップの方がおっしゃるのが、技術開発するまでは物すごく技術者の方の集団ででき上がった、ただ、技術者の集団の方が営業できるかというと、営業がやはり物すごく苦手で、せっかくつくり上げたいいものを世に広めることがなかなかできなかったということの事例をたくさんスタートアップの企業で聞いてきました。 　ですから、供給というところに対しても国の手当てがあるというのは非常に大事なことであると思いますし、必要なことだと思うんですが、もう一つちょっと踏み込んで意見を申させていただきますと、そういった企業が、これはよくスタートアップの方、企業がおっしゃるんですけれども、技術開発の方は開発し切ったので、技術開発者ばかり抱えるのではなくて、次は営業部隊を抱えたいというときの人の流動性、こういったものをなかなかスタートアップ企業、今、雇用の問題もあって流動化ができないということもありますので、営業を進めるというところは、資金面もありますけれども、会社の雇用体系を変えていくとか、そういったところまで踏み込んで改革をしていただけた方がより進むのではないかというふうに思っています。 　ですので、この供給、非常に重要な点ですけれども、スタートアップ企業に任せ切るのではなくて、そういった雇用のところまでちょっと考えていただいて、営業する部隊をほかで準備していただくのか、先ほどの農機具メーカーと一緒にやるところをもっと強化するのかというところが、このスマート農業を広めていくための非常に重要なポイントではないかなというふうに思いますので、ちょっと意見を述べさせていただきました。 　大体、スタートアップ企業というのは営業部隊が非常に弱いなというふうに考えていますし、営業部隊を雇用するだけの体力がない、開発をする人と更に営業部隊を入れないといけないので、そこは大変だということです。日経ビジネスを見てもベンチャー企業の生存率というのは非常に低いので、これは営業ができていないからなんだというふうに思います。 　次の質問をさせていただきます。 　開発供給実行計画の申請者の中に、今回、大学が入っています。大学を入れた意味というのをお聞かせいただきたいと思います。