衆議院農林水産委員会（2024-05-29）での発言

○池畑委員　この後の後に質問させていただきますが、有機無農薬ですね、有機農業を農林水産省も進めようとしております。規模拡大、そして基盤整備をして、こういった作業をしやすくする。 　私がスマート農業の農業法に関してすばらしいですという話をさせていただいたのは、農業機械促進法みたいな、農業機械をどんどん作っていきます、新しい技術を取り込んでいきますということだけじゃなくて、農家の方々を踏まえた法案だったということで、すばらしいというお話をさせていただきました。 　今、平形局長のお話も含めて、最後の方ですが、やはり作りやすくすることで、スマート農業の中の一部を入れることによって、やはり生産性を向上させて、労働力の時間を短くする、そういったことが大事になってくるというふうに思いますが、やはり時給何円というのが衝撃的でありますから、そこに注目をしてしまうんですが、やはり収益を上げていかなきゃいけないということはどの方々も認識をしていることだというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきますが、これは、先ほど戸別所得補償の議論は終わったかに見えたんですが、もう一回やらせていただくんですが、なぜ今、間にこの質問を挟めたかと申しますと、戸別所得補償のシミュレーションについて具体的に質問させていただきたいからでありました。 　まず、意見交換をした中に、そのままちょっと入れ込ませていただきたいんですけれども、中山間地域、うちの地元もそうなんですが、本当に離農が激しく進んでおります、耕作放棄地がどんどん進んでおりますので、その危機感から、戸別所得補償についてどう考えているという話がありました。その中で、中山間地域の、大体、感覚で五分の一はもう耕作を放棄されているという状況であります。そして、若い人はほとんどいないということであります。 　耕作放棄の対策、そして農業振興策、ブランド化、大規模化、企業参入、いろいろなことがありますが、こういった政策がいろいろ出てきておりますけれども、しかし、なかなか耕作放棄に対応できるわけではない。若者は、農業をやりたくないから若い就農が少ないといったことだけではない、農業が稼げないから若者が来ないんだ、これを改善しなければ将来の農村はひどいことになるよというようなお話をいただきました。 　ちょっと、ほおと思うような意見だったんですが、これはいろいろありますが、最終的には、公務員になってもらって中山間地域を担ってもらうなどというようなことがありました、それはちょっと難しいかなというふうに思いますが。そういったところも含めて戸別所得補償を提案されているんだという、歴史的な話がありました。 　ちょっと具体的な提案だったので、そのまま紹介させていただこうかなというふうに思いました。資料三であります。 　ちょっと見にくい部分があるかもしれませんが、全農地に対して、中山間では十アール当たり十万円を支払う、これは案であります。これは、中山間で米を作った場合に生産性が可能な水準である。そして、平地では三万円支払う。そして、水田では好きなだけ米を作らせるということで、食用にはできないから輸出に回す。これはいろいろ質問なんかでもよく出てくるんですが、それでも売れなかった米は飼料用米に回せばいい。なかなか、品種のこともありますのでそんな単純なものではないんですが、飼料用米にした場合はここでもまた十万円払えばいいということを言われておられました。 　また、農家への戸別所得補償と言うと反発も強いですから、金子委員も言われていましたけれども、農地維持支払いでしたか、払い方が、理解が得られるのではないかということでありました。この場合、米だけではなく、全ての農地に払うことになります。 　そこでざっくり試算をしていきますと、中山間地域がおよそ百五十万ヘクタールで一・五兆円、一方、その他の農地では、平地二百五十万ヘクタールで七千五百億円程度。飼料用米については今でも水田活用交付金の支援がありますから、このために新しく必要になる予算は、一・五兆と七千五百億円を足した二兆円と少しの額でこれができるんだというお話でありました。この額で国の食料安全保障の観点から国を守れて国民の食が守られるんだったら、払うべきだというふうに言っておられました。 　ちなみに、この水準は肌感覚的にはどうかといいますと、先ほど申し上げたとおり、水田農家の所得は時給十円について、これは全ての平均になりますけれども、同じ統計によると、規模は大体三ヘクタールということで計算をされているようであります。ですから、十アール当たり十万円を支払うと三百万円、確かに何となく暮らしていけるような水準にはなるんじゃないかな、営農を続けていこうと思う気持ちにはなるんじゃないかなというふうに思います。 　しかし、いざ政治、そして行政で政策をつくっていく場合は、現実を直視しなければなりません。二兆数千億円の額は農林水産予算の全ての額でありますし、今では国の財政が余裕があるわけではありません。削減をどんどん求められていまして、農林水産省でもどんどん予算が減らされている。今、農水省の予算は二兆数千億、これもこの委員会で質問させていただきましたが、補正予算も含めれば三兆円近くになると思いますけれども、まだまだ足りないというふうに思っております。 　そこで、今ある予算措置を全て諦めてやるというのは、しかも毎年というのは現実的にはあり得ないわけであります。そして何より、国民の理解が得られないというふうに今の段階では思います。全体額、直接の支払い制度、水田活用交付金、そして畑作物の交付金、中山間支払い、全てかき集めて大体六千億ぐらいであります。これをまとめることはできませんけれども、少なくともこれに収まる額で何かできないかということであります。 　そういうふうに考えますと、民主党政権時代のときの単価一万五千円の、水田の米だけ払うというのは、一千数百億円ですから、財政的にも可能な範囲でできた政策だというふうに推測をしております。冒頭申し上げましたとおり、そもそも補助金の支出として適切だったかという議論はありますが、この一千数百億円、最初やるときに相当なエネルギーが必要だったというふうなことを思っておりますし、理解をしております。 　そしてもう一つ、これは坂本大臣、冒頭申し上げました、未来に向けた農業政策のレジュメの中にもあったんですが、全ての農家に頑張っても頑張らなくても同じ金額を払うのはいかがなことか、経営を改善しても改善しなくても同じ支援があったとしたら、正直者がばかを見ていますよねといったことがありました。その中で国民の理解が得られない、私もそう思います。他の産業ではなかなかこういったことはないというふうに思います。 　この議論の中で、農業以外の仕事や年金で生活が成り立っているなら補助金は不要だという声もありましたので、そちらに書かせていただいておりますが、しかし、農業は人間の生活にはなくてはならないというふうに思っております。 　例えば、地域の計画に位置づけた農地、そしてこれから、食料供給困難事態法の中でも議論されました、罰金の議論がありましたけれども、こういった農地の維持のインセンティブをつくれば、農家に罰金というふうなことがなかなか独り歩きせずに済むのかもしれないというふうに思いました。 　しかし、現実化するためには工夫をしていかなければいけないというふうに思います。その工夫というのは、漫然と支払うわけではなく、めり張りをつけて支払う、そして財源の当てを考える。 　そこで、何パターンか考えているんですけれども、具体的な答弁はできないというふうに思いますが、この中での課題を指摘をしていただく範囲で指摘をしていただきまして、答弁をいただきたいと思います。