衆議院文部科学委員会（2024-03-13）での発言

○前原委員　教えを請うことになればじゃなくて、教えを請われた方がいいと思いますよ。 　これだけ立派なパフォーマンスをやっているところ、しかも人材が、百六十人ぐらいでしたかね、百六十人おられて、その運用のノウハウ、またそういったすばらしさというもの、まさに、おっしゃるように、これだけ大きなファンドを市場利回りプラス超過利益を出しているということは、すごく私はこれは頼もしい集団だと思いますので、是非、協力関係を持っていただきたいと思います。 　しかも、ＪＳＴに任した話でいつも違和感があるのは、配分業務に優れているのと運用に優れているのは別ですからね。ですから、ＪＳＴは配分業務に優れているからそこに任しているというのでは、説得力はないですよ。 　ですから、私は、今からも質問しますように、別に、ここは頑張ってもらいたいなと思うわけです。つまりは、ＧＰＩＦだけでもいかぬし、今からお話しするように、アメリカ、イギリスと比べると本当に彼我の差が出てしまっているので、そういう意味においては、圧倒的に後れを取っている運用というものについてしっかりと国がやはり乗り出すということが大事だと思いますので、是非連携を強化していただきたいということをお願いしたいと思います。 　図三を御覧いただきたいと思います。この右下を見ていただきますと、大学の基金の差というものについて、絶望的な差ですよね、これは。ゼロが一つ違うんじゃないですよ、ゼロが二つ違うんですよね。ゼロが二つ違う。 　しかも、ハーバード大学とイエール大学、二つ取りますと、かなり前から基金を運用しておりまして、両方とも五十年間の運用実績があります、五十年。この五十年といったら、湾岸戦争もあったし、それから九・一一もあったし、そしてイラク戦争もあったし、それからリーマン・ショックもあったし、コロナもあったし、こういうような様々な変動の中で、ハーバード大学は平均利回り、どれぐらいか。一一％ですよ、五十年間の平均利回り一一％。まさに、先ほど宮園理事長がおっしゃったオルタナティブ投資というのをやっていて、一一％。イエール大学に至っては、この五十年間で平均利回り一三・四％ですよ。 　つまりは、まさにこの彼我の差というものは、五十年間の運用でそれだけの利回りの差があり、あるいは、そういった意識を持っていなくて、ただ単に寄附金だけを集めているという日本の大学とそれからアメリカの大学の大きな差が出てきていて、そして、これについては、じゃ、その果実をどのように使っているかというと、生徒への支援。例えば、アメリカの大学というのは、授業料は高いですけれども、だけれども、優秀な子たちは皆さん授業料が免除される、そして優秀な教授陣に対しては給料が上乗せされる、そして施設も非常に立派なものになっていくということで、まさにこういった果実というものをプラスにしているわけであります。 　さて、先ほど文科大臣が、令和八年度から三千億円ということでありますが、ＧＰＩＦとも連携していただいて、必ずこれは成し遂げてもらわなければいけないと思うんですけれども、私は大学ファンドだけでも足りないというぐらいの気持ちなんです。 　つまり、この図三を御覧をいただくと、それぞれの大学でやっているんですね。ですから、日本はそういった個々の大学でやる体力もないし、ノウハウもないので、まず、国が大学ファンドというものを組成して、そして、これについて運用をしっかりやっていく中で、年間三千億円ということを令和八年度からやって、五、六校に渡していこう、こういうことでありますが、最終目標をどこに置くか。つまりは、大学ファンドだけでは私は不十分だと思うんですね。 　それで、これも私、岸田さんに伺ったんですけれども、私が同じことを申し上げたわけです。私の質問に対して岸田さんはこう答えられたんですね。大学ファンドの対象を増やしていく、こうした考え方は重要であると考えますと。そばで聞いておられて覚えておられると思いますけれども。 　つまり、要は、この図三の右下のような状況というものを少しでも縮めていこうと思ったら、まずは、大学ファンドの数を増やすか、大学ファンド十兆円の規模を大きくしていくか、どちらかをしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思うんですが、最終ゴールはどのように考えておられますか、文科大臣として。