衆議院安全保障委員会（2026-05-12）での発言

○前原委員　ということは、三文書の中に、こういった今では対応できない、つまり、那覇から四百キロメートル離れていて、そこからスクランブルをかけても、言ってみれば海警船に常備、積載されているヘリが領空侵犯したときには対応できないということに対してどう対応するかということについて、三文書の中でしっかりとその対応策を決めていく、こういう理解でよろしいでしょうか。それであれば、我々も、与党の一員としてしっかりとそれについては提案をしていきたいと思います。 　では、その提案の一つでありますけれども、資料一を見ていただきますと、左下、ポイントスリー、無人機の活動の活発化というのもございます。つまりは、海警船に載ったヘリのみならず無人機が尖閣での活動を活発化させているということはこの表を御覧いただければお分かりだと思いますし、今後そういったケースが増えてくるんだろうというふうに思います。 　その意味においては、海上保安庁が一義的に対応するということはそのとおりでありますけれども、例えば対領侵に対しては、海上保安庁法第五条の十九号において、省庁間協力ということで海保が対応できる、海保も協力し得るということになっているわけでありますので、例えば海保の船にヘリを載せるとかあるいは無人機を載せるとか、そういったことで、すぐに同じ海域にいる者同士が対応し合うということも一つの考え方になるのではないかと思いますが、防衛大臣の御所見を伺いたいと思います。