衆議院安全保障委員会（2026-04-09）での発言

○前原委員　我々も具体的な提案をさせていただきます。あくまでも事業者側が手を挙げる、そして、山田副大臣がおっしゃったように、デュアルユースというもの、つまり、民生についてもしっかりとやってもらう、しかしそれが軍事にもしっかりと使える、両用であるということがベースだと思いますので、具体的な提案をしたときには前向きに受け止めていただきたいと思います。 　最後に防衛費についてお話をしたいというふうに思いますけれども、現在の戦略三文書においては対名目ＧＤＰ比二％ということが書かれているわけであります。この戦略文書には、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国独自の判断として、二〇二七において、防衛力の抜本強化とそれを補完する取組を併せて二％ということでありますけれども、これは令和九年度から新たな防衛力整備計画が始まるんですね。 　二点簡潔に伺います。 　名目ＧＤＰが上がっておりますけれども、そのときに、やはりしっかりと、二％というものはミニマムとして、ＮＡＴＯは二〇二五年六月二十五日に五％、三・五と一・五ということで五％ということを合意をしていますし、そういった世界的な潮流ということもある。その中において、日本も、私は少なくとも二％を下回るような数字を次期戦略三文書に書くわけにいかないというふうに思いますが、この名目ＧＤＰというものが上がっていく中であったとしても、私は二％というものをミニマムとして三文書に書くべきだと思いますが、防衛大臣のお答えをいただきたいと思います。