衆議院文部科学委員会（2024-05-15）での発言

○堀場委員　ありがとうございます。 　私は、これを学校現場に、それを決めた方がいいですよと言うことは難しいんじゃないかなと思うんですね。保護者の皆さんが校長先生に、何でうちの子にお箸の持ち方を教えてくれないんだとなったときに、校長先生が、いや、文部科学省とか国の指針で教員の仕事はこれなんだと決まっているんですよ、それ以外のところは支援員さんがやるんですよみたいな。だから、教職支援員を入れたいけれどもなかなか予算がとか、いろいろあると思いますけれども、いかんせん学校の先生がやるべき業務が明確ではないために、御家庭の皆様も、やはり先生が、学校側がやるべきじゃないかという御意見を非常に強く持たれる方も多いんじゃないかなというふうに思っています。 　あと、大臣がおっしゃっていましたけれども、昔は学校教育と家庭教育が両輪で子供を育てていくみたいな表現をされていたかと思うんですが、今、この家庭教育というものを車の片方のタイヤとして認めるということを言うことすら、何か課題があるんじゃないか、厳しいんじゃないかという時代に突入をしていると思います。それだけ、例えば貧困層であったり、様々な、多様な家庭が日本にはあるということが表面化してきて、今までもしかしたら置いてきぼりだったかもしれないそういう人たちをしっかりとサポートしていこうという今の時代に対しては、家庭教育で一定程度の教育をお願いするということはもしかしたら難しい、でもそれは学校がやるべきですかというこのジレンマだと思うんですね。 　なので、しっかりとそちらは福祉として様々な支援が必要なんだろうなと思っています。なので、私たちは、もう少し学校現場にたくさんの人が入るべきじゃないかというふうに考えているんですね。 　さっきおっしゃっておりました日本型学校教育というのは、海外からも非常に注目されておりまして、日本の教育というものの本当に礎となっているような、私自身は非常に重要だと思っていますし、それが今の日本人をつくっているんだろうなと思っているんですね。だから、これは維持したいと思っているのであれば、やはり人を入れないといけないですよねということを言いたいんですね。 　今ある先生たちのお給料をちょっと上げたからといって、しかもこれは金額で四パーが一〇パーになって、すごく増えたねとおっしゃるかもしれないんですけれども、月給三十万円だったら、一万二千円だったのが三万円になるぐらいだと思うんですね。八十時間働いている人がいたりするわけですから、やはり、一時間幾らで残業代がついているのとは全然感覚が違うということも含めてお話をした上で、この教職調整額を引き上げることだけをもって働き方改革と呼べるのかどうか、これについて文部科学省の御見解をお願いします。