衆議院文部科学委員会（2024-05-15）での発言

○堀場委員　ありがとうございます。 　なので、たくさんある働き方改革の一つとして、今回、教職調整額の一〇％というものがあるかもねというところなんじゃないかなと思います。やはりそこだけが独り歩きしてしまって、どうしても、えっ、それだけですか、先生たちこんなにしんどいのに、まさかお金をちょろっと上げただけで、はい、満足しなさいと言っているわけじゃないですよねというような論調がすごく見受けられるので、やはりトータルとして情報発信をもっともっとしていっていただきたいなと思うんですけれども。 　やはり、人を増やすということについて考えるときに、人を増やすときに、今までの学校というのは、ボランティアさん、若しくは本当に微々たるお金で学校現場に来て地域の方がやってくださるというような場面が非常に多いですよね。例えば、学校の外で畑を借りて何か農業体験みたいなのをやってみたり、様々いろいろなことをやるんですが、そういったものもあれですし、その前に、子供が畑をやる前に、畑を耕してしっかり準備をする人たちというのがやはり一定程度いらっしゃるんです。 　そういう、学校のために、子供たちのために、ほぼボランティアという形でやってくださっている方、学校を支えてくださっている方が本当にたくさんいらっしゃるんですけれども、ＰＴＡも含めて様々なボランティアによって学校が支えられてきた時代から、やはりもう少ししっかりと労働に対する対価を払って支援をしてもらう、支援員として責任を持って対応していただく、そういったものにシフトしなきゃいけないと私自身は考えておりますので、そうすると、やはり財務省さんが納得してお金をちゃんとくれるのかなという、すごい心配があるんですね。 　なので、教科担任制、これからやっていったから小学校の現場には学校の先生が増えますという、一応、文部科学省さんからのお答えをたくさん聞くんですけれども、そもそも何で加配なんだと。教科担任制という制度があって、それを実施するために加配措置なんですけれども、何で加配なのか、何で定数自体を変えないのかということについて、お答えをお願いしたいと思います。