衆議院文部科学委員会（2024-05-15）での発言

○前原委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原でございます。 　質問通告をしている議題に入る前に、ちょっと、総論として、大臣と予算についてお話をさせていただきたいと思います。 　今日は多くの資料をお渡しをしているわけでありますけれども、よく、凋落の三十年とか、日本の競争力が落ちるということが言われているわけでありまして、それについては多くの同僚議員も頭を悩ませ、また問題点をしっかりと把握をし、対応策を取らないとというふうに考えておられると思いますけれども、まず、図一を御覧いただきたいと思います。 　これはよく引用されますスイスのビジネススクール、ＩＭＤの国際競争力ランキングと言われるものでございます。対象の国、地域は六十四でございまして、三十年前は日本は四年連続一位でございましたけれども、残念ながら去年は三十五位まで低下をしていて、その低下傾向は収まっていないということがこの表から読み取れるわけであります。 　次に二ページを御覧いただきまして、これは賃金の推移の比較であります。これも私はよく使わせていただくグラフでございますけれども、左が、一九九一年を一〇〇にして、主要先進国の中で賃金が、これは名目でありますけれども、名目平均年間賃金がどう変化したかということで、日本だけが横ばいということで、他の国々は賃金が大きく上がっているわけであります。スウェーデンは二・九倍、三十年間で。アメリカも二・八倍ということで、上がっていっている。 　右側が、購買力平価ドル換算ということで、絶対比較をした場合にどうなのかというグラフでございますけれども、こちらは実質の平均年間賃金でありますが、日本がこの比較をしている国では最低レベル。韓国よりも抜かれている、韓国にも抜かれているというのが現実であります。 　そして、三ページを御覧いただきたいと思いますけれども、Ｇ７、国々はこの七か国でございますけれども、残念ながら、Ｇ７の中で日本の労働生産性そして潜在成長率は最も低い。トップであるアメリカの労働生産性の約半分、潜在成長率に至っては三分の一以下である、これが日本の実力に今なっているわけであります。 　そこで、大臣にお聞きをしたいわけでありますが、私はやはり予算というものはとても大きな意味を持つのではないかと思っております。この四ページを御覧いただきますと、上が一九九〇年度、そして下が今年度の予算を比べたものでありますけれども、四十六兆円増えているんですね。しかし、大きく増えているのは高齢化に伴う社会保障費。そして、この社会保障費の増に対してしっかりとした安定財源を確保せずに、この間財務省が発表したところによりますと国の借金は一千二百九十七兆円ということでありまして、また、これも財務省が発表していましたけれども、仮に一％金利が上がれば利払いだけで八・七兆円ほど増えるということでありまして、消費税三％程度が、金利一％上がれば吹っ飛ぶ、こういう状況であります。 　こういった社会保障費増と、安定財源を確保しなかったことによりまして、防衛費はこの一、二年増えましたけれども、ずっと、公共事業も文教・科技費も、そして二年前までの防衛費も、そして地方交付税交付金も、シーリングをかけられてずっと変化がなかった。 　教育費につきましては、皆さん御承知のとおり、森政権のときは実は六兆五千億まで増えているんですね。そして、三位一体改革ということで、小泉構造改革と称して、小泉さんが政権を、総理の座におられた間、一兆四千億円ほど五年間で減らされているということであり、今ほぼほぼ同じになっているということであります。 　この五ページも御覧いただきたいわけでありますが、これは研究開発費の総額ということで、財政支出だけではございませんけれども、やはり覇権を争う国々からするとこの研究開発というものは死活的に重要なものでありまして、そういう意味においては、この日本が、増える社会保障費、そして安定財源がなかったことによる借金の増大、そしてその元利返済によって他の予算が制約をされて、そしてこの教育費についても言ってみれば大きく変化がなかったことが、私は日本の凋落の大きな原因であるというふうに思っておりますけれども、この私の見解に対する大臣の御答弁をいただきたいと思います。