衆議院文部科学委員会（2024-05-15）での発言

○前原委員　現実に即して、今、東北大学を選ばれようとされている、そしてこれからまた増やそうとしている、私はそのハードルを低くしろと言っているんじゃないんです。やはりちゃんと条件を整備して、今日も資料をつけておりますけれども、どういう大学がどういう準備をすれば国際卓越研究大学に選ばれるかという基準を設けておられるわけですよね。だから、それに合わなければ無理やり入れる必要はないというのが一つ。しかし、だからといって、この大学ファンドの運用が、今、下手を打っていますけれども、下手を打ったままでいいということではない。三千億円あるいはそれ以上のお金をちゃんと運用して積むということは、ちゃんと確保されなければいけないということだと私は思うんですね。 　その前提でお話をしますと、今、寄附という話をされましたね。大学の運営費というのは、授業料、それから受験料、寄附、基金の運用、そして特許の収入料、こういったものなどが考えられるわけでありますけれども、十ページを御覧いただけますか。寄附の話なんですが、これも、右側が、上がアメリカ、下がイギリス、左が日本でありますけれども、やはり日本の寄附の受入額というのは少ないんですね。それは、一言で寄附文化の差というふうに私は片づけてはいけないと自分自身でも思っているんですよ。つまりは、寄附文化の差だから、大学、我慢して努力しなさいではなくて、やはり寄附優遇税制がどうなっているのか。 　今日は財務金融大臣あるいは副大臣をお呼びしていませんのでこの議論はしませんけれども、文科省として、他の国々と比較をしながら、やはり、こういう個人寄附あるいはこういう法人寄附、こういったものがしっかりとやられるようなものを財務省に対して求めていくということも私はやっていかなきゃいけないと思うんですね。 　例えば、一例で申し上げると、個人寄附で繰越控除はないんですよ、日本は。ほかの国はあるところが多いんです。繰越控除をされるというのが多い。そういう意味においては、いろいろと、私は、文科省が、他国との比較の中で寄附文化の違いですわということで諦めずに、どうすれば大学に寄附が集まりやすいようになるかといったことをちゃんと制度的に担保するということがまず一つ大事なことだと思います。 　これは、今日は財務金融委員会の大臣、副大臣を呼んでいないので、今日は提言までにしておきます。提言は、インセンティブをつくるべきじゃないかと。インセンティブ。つまりは、寄附して得をする。寄附したら得したいじゃないですか。母校愛とか、何かそういった慈善活動だけで寄附というんじゃなくて、やはり、寄附をしたら得をしますね、こういうような私はインセンティブが必要だというふうに思っております。 　例えば、今、文科省は、大学発のベンチャー企業、スタートアップ企業、これをつくっていこうということで、いろいろな取組されておられますよね。例えば、私の一つの提案でありますけれども、ベンチャー支援をしていく。そして、そのベンチャーに対する情報は逐一、寄附者に対してはちゃんと届く。そして、寄附者も、このベンチャーが、ベンチャーなんというのは百分の一あるいは一万分の一、あるいはもっと低いかもしれない、しかし、そういうベンチャーの中でも、あっ、これは物になるんじゃないかというようなものの情報を常に渡しておいて、選ばれるのは御本人の自由でありますけれども、そのベンチャーが、資金繰りに困って増資をしたい、あるいは資本を集めたい、こういうことで、例えばプライベートエクイティーを発行する。プライベートエクイティーというのは未公開株ですけれども、未公開株を発行する。それについて、例えば寄附をした人は優先的にその未公開株、プライベートエクイティーを取得できる。 　いや、物になるかどうか分からないですよ、それは。それは自己責任でやってもらわなきゃいけないけれども、例えばそういうことで、将来的な自分が寄附したことに対する大きなリターンというものがあるというようなことも私は一つのインセンティブだと思いますけれども、何かそういった寄附の優遇措置の更なる取組、あるいは寄附をした方に対する情報提供などによるインセンティブの強化、こういったものを考えるべきだと思いますが、いかがですか。