衆議院法務委員会（2024-04-03）での発言

○北村参考人　この法案が通ったことが前提の御質問だと理解しています。 　恐らく、先ほど私が申し上げた苛烈な親権争い、これは今裁判所を悩ませております。多数の事件があります。それとほぼ同じ、同数が、恐らくですけれども、私がさっき申し上げた、片方が単独親権にしてほしい、自分だけの親権にしてほしいというふうに御主張される争い事になっていくんだろうなというふうに思います。だから、その意味では余り変わらない可能性があります。 　ただ、それ以外で、共同親権をそもそも最初から選択したケース、その場合の運用の場合に、様々悩みが出たときに必ず裁判所に駆け込むか、ほかにＡＤＲなどの施設が整っていないからそこしか行き場がないとすれば、裁判所にはかなりの負担になると思います。ですから、是非ともこれは、現時点からそういった、共同親権を運用していく場合のガイダンスもそうですし、多分一定程度は選択されると思うので、それの運用の仕方のガイダンスも必要ですし、それから、全国各地にＡＤＲを整備する必要があると思います。 　今現在、監視付面会交流の施設が全国にたくさんあって、これが一つの利権になっていますけれども、そういうところが、その代わりにというか、ＡＤＲで様々な細かい相談に乗っていく、そもそも日本人は余り裁判所に行くのを好みません、元々。ですから、多少の争い事であれば、ＡＤＲでささっと解決できるような仕組みを是非つくっていただきたいというふうに思っています。