衆議院法務委員会（2024-04-03）での発言

○北村参考人　おっしゃるとおり、どのように判断するかというのは、裁判所にとっても大変難しい問題だと思っております。 　裁判所は証拠裁判主義で、元々長いこと専門家として働いていますので、まず証拠を見るわけですけれども、証拠の中に当然ながら供述もあります。それ以外に、では客観的証拠は何かあるのかという話になったときに、これはハーグ条約との関係でもよく指摘されていますが、警察に一度相談したことがあるとか、あるいは第三者機関に相談したことがあります、つまり夫のＤＶについて相談したことがありますという証拠を出すことが可能になりますね。これについて、こういう証拠さえあれば返還拒否できますよというふうに指南している弁護士がいるというような話もあります。 　つまり、もうちょっと分かりやすく言いますと、ある機関に相談はしたという実績さえつくれば、一定の証拠ができますので、それが一つの判断材料になって、この人はＤＶのおそれがありますよねというふうにされてしまうケースがあり得るということです。 　それを防ぐ手だてがあるかといいますと、さっき私は裁判所には判断不能であるというふうに申し上げたんですけれども、まさにそういうところが、日本の中でも簡単に判断できることではなくて、例えば日本でも、警察に一回電話して警察官に来てもらいました、その結果、警察官が普通の夫婦げんかにすぎないよねというふうに仮に判断したとしましょう。でも、そのことは証拠に残らずに、ただ単に警察を呼んだという事実だけが残って、これを証拠として出すということはあり得るわけです。 　これはあり得るということであって、本当にＤＶがあったケースは、もちろん、そこから先、警察官がＤＶがあったというふうに認定して、それについて刑事告訴なりすれば実際に処罰する場合もあり得るわけで、その証拠の重さではかなり幅があるわけですけれども、いざ裁判所がＤＶのおそれを判断しようとしたときには、一定の証拠があれば判断するということになりますので、そういった虚偽のＤＶなどを防ぐ手だてはあるかと言われると、それは簡単ではない。 　むしろ、ここで言うＤＶのおそれ、しかも、お子さんに対する暴力のおそれというのを要件にすればいいんですが、それを要件にしないで単独親権に誘導していくというこの法律は、非常に欠陥が大きいなというふうに思っています。