衆議院法務委員会（2024-04-12）での発言

○寺田（学）委員　やはり本当に、国会の質疑と答弁というものが立法者としての趣旨、意思を指し示し、それ自体が裁判の中で適用されていくという流れだと思います。 　紹介し切れないんですが、私自身、この間の質疑の中でも、相手を犯罪者と罵るような形の場合では人格尊重義務を損なっているということの御答弁もありましたし、ＤＶのみならず、父母同士のけんかによって、子の心身の健全な発達を害するような場合には、子の利益を損ねるという意味で、単独親権になる場合があると思いますと。これは、四月五日、局長が答弁されていますけれども。 　ここから大臣に聞きたいんです。 　別に何も難しいことを聞くつもりはないんですが、今回の法案の様々ある大きい争点、論点のうちの一つが、この法案が設計をした共同親権の決め方に関して、父母双方の同意のみならず、最終的に裁判所が子の利益の観点から総合的に判断をするという仕組みを入れたことに対する、大きな懸念であったり、解釈の在り方を問うものが続いたと思うんです。思うんですけれども、幾ら聞いても、聞いたものの列挙ではありますけれども、断定的に言えるのは、先ほども申し上げたとおり、ＤＶやＤＶのおそれがあった場合には単独親権にしなきゃいけないということを明文化していますけれども、それ以外は基本的に、方針や要素を積極、消極含めて取り上げているということです。 　今私がピックアップしたこの委員会答弁というもの、ある程度ピックアップをして、どういう場合に今申し上げた父母の同意ではなく裁判所が共同親権と認め得る環境になるのかというのがどういうものなのかというのが、答弁を総合的に見ていくと見えてくる感じがするんです。 　今から申し上げますけれども、これらの答弁を総合して考えると、父母の合意がなくても裁判所が共同親権を認め得る場合というのは、この答弁の様々なものの総合的な答えとして、そもそも、離婚協議中も、そして離婚後も、父母間に子の心身の健全な発達を害するような不和がなく、仲たがいですね、これも答弁にありました、当然、相手側を犯罪者等と誹謗中傷することもなく、これも答弁にありました、親権の行使について話合いのみならず共同して決定していけるような関係で、それまでの子の養育に適切に関与し、養育費の支払いを履行し、父母間のみならず子にも共同親権に強い拒否感、抵抗感がないというような場合が、ある種、一つ、この質疑の中で答弁を重ねていった中で見えてきた、裁判所が父母の合意がなくても共同親権と認め得る場合の一つのモデルなのかなというふうに、答弁から見て思いました。 　そんな形で解釈してよろしいですか。