衆議院法務委員会（2024-04-23）での発言

○寺田（学）委員　さっき大臣が言っているのは、後で議事録をちゃんと整理したいんですけれども、ＤＶに過去遭われた方、局長のさっきの答弁、その前の答弁ですけれども、も含めて、ＤＶに遭われた方に関しては、しっかりと、そのあった事実を踏まえた上で判断されるということの御答弁はあったとは思いますが、これは参議院でも続きますけれども、ここはしっかりと歯止めをしないと。 　私の周りでも、身体的及び精神的な、そして経済的なＤＶをしている男性を知っていますけれども、やはり認知がゆがんでいますよ。自分がやっていたことに対する真摯な反省をその後する人もいるとは思いますけれども、やはり私が知る限りにおいては相当程度認知がゆがんでいると思いますので、そのゆがんだまま、もう一回、この法律が施行した後に、ＤＶの被害者であった一方の父母に対して共同親権でいこうということを思う人は私はいると思います。 　そこに対して、それ自体も、被害に遭われた方にとっての相当な負担ですから、それを、この法律自体を議論する中においてはその負担を最小限にしていくこと、無にしていくことが一番大事だと思いますので、これは参議院の方でも議論してもらえると思いますし、しっかりと答弁をして、そういう趣旨をつくってほしいと思いますが、大臣、いかがですか。