衆議院法務委員会（2024-04-26）での発言

○上林参考人　私も、今や安価な労働力ではないと思います。 　技能実習法ができてからいろいろ規則が厳しくなりまして、結構だとは思いますが、その結果として、事務手続や受け入れるための時間がかかりまして、そこを考えると、トータルでは安くないんですね。経費と、それから送り出し団体と、中間の監理団体に払うという。 　それから、一番高くつくのは、仕事を教えるために現場の有能な能力のある人がそこにつきっきりで教えるんです。その人の時間コスト、機会費用というのが結構かかって、能力のある人だからこそ教えられるんだけれども、その人が教えていたら仕事が、なくなっちゃう、進まないということで、非常に悩ましい問題です。 　今、世界的に人権ＤＤということが問題になって、サプライチェーン全体に対して、人権を守れという動きがあり、日本の大企業の有数たるトヨタ自動車が、人権ＤＤを日本で実施する場合には技能実習制度を人権ＤＤの対象にするということをして、傘下の一次下請、二次下請の技能実習生の雇用について全調査をしている。保証金を取っているか取っていないかまでやっているんですが、その結果として、危ない監理団体は使うな、親会社、トヨタが指定した監理団体を通して技能実習生を雇用せよというふうな、法律とは関係なく会社の方針として出しているわけで、そうすると、ますます費用がかかって、ではやめようかという下請企業も出てきて、技能実習生の賃金が安いかどうかということは非常に相対的なものだと思います。 　以上です。