衆議院法務委員会（2024-04-26）での発言

○上林参考人　非常に難しい御質問です。 　自由に移動するのが基本的な人権保障で、地域にとってはとどまってほしいというので、では法律でその人たちを動かさないようにすることが正しいのかというと、正しくないと思うんですね。 　私が今考えたのは、結局、短期的にはというのは、人権の問題は、地域の問題よりも、どちらかというと見えにくいんですよ。そこで、今、この法律の改正を機会に、技能実習生なり外国人労働者の人権ということがテーマになったら、地域の活性化というのは十年、二十年と考えていかなきゃいけないけれども、技能実習生に関しては一年、二年、三年という短期で考えなきゃいけないので、短期の優先順位の問題として、まず人権確保、それから、その上で、長期的に、彼らに定着してもらうにはどういう方法がいいのかということ。 　当然、そこには財政支出が伴いますので、それを税金で行うことが、ほかの人に、そこの地域だけではなくて、日本全体でも役に立つよということを納得してもらうか。何か非常にプロセスが複雑になりますけれども、公共政策というのは、やはり受入れに関して一定程度の公的負担が必要である、公的負担が必要であるからには払う人の納得が欲しい、ここが非常に重要だろうというのが私の意見です。 　以上です。