衆議院法務委員会（2024-05-14）での発言

○千葉憲治君　皆さん、こんにちは。萩協同組合の代表理事を務めております千葉憲治と申します。 　今日は、この公聴会に参加して、有益な議論を行えることを楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。 　当組合は、建設業、食品製造業、機械金属業、養殖業などの幅広い業種の事業者四十五社で構成する、仙台市内に事務所を置く監理団体です。組合員は、秋田県を除く東北一円におります。当組合員のことだけではなく、東北全体の地域産業の存続への危機感から意見を申し上げる次第でございます。 　東北六県では、少子高齢化の影響を受けて、地域農業、漁業の第一次産業、水産加工、食品製造、被服縫製や造船、建設等の第二次産業、介護、医療などのサービス業など、中小企業を中心に人材不足が深刻な状況にあります。 　技能実習生は、送り出し国、受入れ企業などの様々な側面から課題が報道されていることは承知しておりますが、それでもなお、人材不足を補う有効な選択肢の一つとして技能実習生の受入れをしております。 　技能実習に対する世間のイメージの悪化は承知しておりますが、当組合の肌感覚からしますと、法令違反、ハラスメントなどはごく一部の事例で、当組合の組合員は技能実習生に対して懇切丁寧に接しております。また、日本人従業員雇用に対する、多額のコストをかけて技能実習生を受け入れています。 　監理団体の現場としては、備付けの帳簿の確認と指導、労働法の説明、法改正時の周知等を行うことで、技能実習生を受け入れる前よりも、各法令を意識し労働環境を改善している企業がいるというよい面も心にとどめていただければ幸いです。 　しかし、法令を遵守しない一部の企業が世間の技能実習制度あるいは実習生に対するイメージの悪化を招き、最終的に、今般の技能実習制度の廃止、育成就労制度の創設につながっているのだと認識しております。 　技能実習生の確保は、受入れのための諸条件が複雑で、受入れ企業にとっては、よい人材を安定的に確保する手段として必ずしもベストな方法ではないと考えています。同時に、日本人採用が困難なので、やむを得ず外国人を採用するという理由で技能実習生受入れに踏み切ることが多いと思います。日本人を採用するよりも高コストであることも多く、ほかに方法は見つけることができないためです。最後の手段として技能実習生の採用にたどり着いています。 　しかしながら、人口減少社会、都市部に比して地方の産業の担い手不足は深刻、現在は外国人技能実習生がその多くを担っています。技能実習生に代わる育成就労制度においても、地方中小企業がその制度を利用できるかどうか、持続的経営において切実な課題となっております。 　最後になりますが、監理団体として、要望が七点ございます。 　一つ、入国時の住民登録について。 　入国時の講習は約一か月かかりますが、二週間以内に住民登録をしないといけません。そのため、一時滞在申請して、講習終了後に再度住民登録をすることになっています。転居することが明らかな場合には、講習終了後に住む住所への登録を認める、若しくは転入届の期間を現行の二週間から講習終了後までに延長していただきたいです。 　二、国民健康保険の加入についてです。 　当組合の技能実習生は、総合保険に三年間加入しています。最初の二か月は医療費一〇〇％の補償であるのにかかわらず、講習期間中は国民健康保険に強制加入され、雇用開始後、社会保険に加入して、解約手続をします。手続が煩雑であり、保険料を二重に払うことにもなります。技能実習生は企業に配備されている際に社会保険に全員加入しますので、加入するまでの間、民間の医療保険についても公的医療保険に準ずるものとして扱っていただきたいです。 　三、雇入れ時の健診結果についてです。 　産業医による就業判定として就労可の記載が必要となりますが、どのような就労であるか、職種、業務の内容、勤務体系など、一つ一つ判断するのはお医者様も困難と思われます。対応してくれる健診施設はごく少数です。健康上問題はないという所見で認めるべきではないでしょうか。 　四、厚生年金脱退一時金について。 　現制度では、何年加入しても、脱退一時金の支給の上限が六十か月しかありません。育成就労制度では、特定技能一号の水準の人材の育成を目指すものとして、特定技能制度と接続された制度設計がされていくので、厚生年金脱退一時金についても三年プラス五年の計八年としていただきたいのです。 　五、時間外労働について。 　現行の技能実習制度では、時間外労働は想定されていないため、三六協定届出とともに、技能実習計画軽微変更届出書又は技能実習計画の変更認定申請書をすることになっています。人材確保、人材養成を目的とする育成就労制度においては、三六協定の締結を前提として、時間外労働についても想定される制度設計をしていただきたいと思います。 　六、技能実習生の申請書類、帳簿類について。 　重複して記載する箇所、何度も提出必要な書類があります。新制度へ切り替わる機会に、提出書類の簡素化、ペーパーレス化を図ることも一考ください。 　七つ、建設業においては必須である特別講習、玉掛けとか車両系建設の機械についてです。 　作業上、特別教育が必要な業種がありますが、地方においては外国人に対する教育機関が少なく、少人数での開催も難しいため、多言語対応の教育機関が増えるとありがたく思います。また、多言語対応の特別教育が定期的に開催されると、企業としても予定が立てやすく、便利ではないかと考えます。 　以上になりますが、貴重な御意見の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。今後もこのような有益な場所を設けられることを期待しております。また、私たちの提案や要望が今後の活動に反映されることを願いまして、引き続き御支援のほど、よろしくお願いいたします。 　以上、本日はどうもありがとうございました。（拍手）