衆議院法務委員会（2024-05-14）での発言

○坂本恵君　ありがとうございます。 　現在、日本国内で永住資格をもう既に取得されて長く住んでおられる方、八十八万人を超える方が日本で生活をされております。この八十八万人の方というのは、生活者であると同時に、いろいろな企業であったりとか、いろいろな職場、いろいろな分野で活躍をされているという方々だと思うんです。 　公租公課の未払いのことについてはちょっとお話ししましたけれども、日本国籍者同様に対応すればいいだけのことであって、それをもって永住許可を取り消すというのは、外国人証の不携帯も、取り消される可能性があるのではないかと私は懸念するんですけれども、それであれば、きちんと、こういうことであればということで法文化されればいいということだと思います。 　ですから、私は、永住許可の取消しに関しては、やはり経済界の意見をもっと十分聞いた上で、それに即した法案を改めて出し直していただく、本法案から切り離していただくということを強く求めたいと思います。