衆議院法務委員会（2024-06-19）での発言

○寺田（学）委員　全力を尽くしてください。 　あと、我々もそうですけれども、難民認定の在り方、どういう人を認定するべきかというのは物すごく激しい議論があるんですけれども、認められた方々に関してのサポートの議論というのはやはりまだ乏しいと思うんです。 　野党は野党で一生懸命頑張るので、部会長を含め、大口先生を含めて、自民党でも公明党でも、ＷＥＬｇｅｅの方々を呼んでもいいですし、是非、認められた難民の方々のサポートをどうすべきか、マッキーも含めて、答弁できないですけれども、やってください。みんな、はい、はい、はいと言ってくださったんですけれども。 　それで、これはインドシナの難民の頃からあるんですけれども、次長に聞きますけれども、支援期間を六か月と区切っているんですよ。 　正直、難民として来られた方々の、さっき言ったとおり、自分のキャリアを生かしたり、もちろん、かつ、働いてくれといったら、日本語の習得も必要ですよ。六か月間支援するからその後は支援は切られますということになったら、それは六か月間で十分な準備というのはできないですよね。ただ、これは六か月間とインドシナ難民の頃から決められているそうなんですよ。ここも柔軟的にやらなきゃいけないと思うんです。 　しっかりと、それこそ、これは今年の入管法とも関わることではありますけれども、語学の習得もあるだろうし、ここの文化になじむこともあるだろうし、自分のキャリアがどういうものであって、どういうニーズがあって、逆に企業側はどうしてやるべきかということはしっかりやらなきゃいけないんですから、この六か月間という縛りも、私は、今後取っ払って、よりちゃんと実質的な伴走をするべきだと思うんです。 　次長、どうですか。