衆議院法務委員会（2024-06-19）での発言

○道下委員　法案などを策定する段階では、審議会等で大まかなものを作った段階でパブリックコメントを募集するということでありますけれども、このガイドラインやＱアンドＡに関しては、そういったパブコメなどを募集するという法的根拠というか義務はないということでございますが、これは大変重要な案件でございますので、義務ではありませんが、是非ここの附帯決議にのっとって、ＤＶ被害者等の意見を参考にすることということで、まずは、私は、ガイドラインを作る前に、ＱアンドＡを作る前にしっかりと、いつからいつまで御意見を求めますというような期間を設けて、そして、それを受け止めた上でガイドラインやＱアンドＡを策定し、できればこういった形でまとめて、固めていこうと思いますがいかがでしょうかというような、二段階の意見を聴取するような取組をお願いしたいというふうに思っております。 　是非、これは意見にとどめさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。そうすることによって、しっかりと意見が反映されたり、されなくても、やはり法務省なり政府というものが当事者の意見を聞く場を設けたということで、それが信頼の醸成につながるのではないかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それから、今通常国会の法務委員会における大きな、重要な法案のもう一つである、入管法改正、技能実習制度の廃止を盛り込んだ、そして育成就労に移行する技能実習法改正法でございます。 　これも重要広範でございましたので、十分な充実した審議ということを心がけておりました。審議時間に関しては衆議院よりも参議院の方が若干多くなったということで、私も野党筆頭として、もっと、例えば、永住権取消しに関する根拠となった自治体からのアンケートというか、これについての資料をしっかりとこの衆の法務委員会で求める、その資料が出てくるまでは新たな質疑には応じられないというような強硬な姿勢も必要だったんじゃないかと自分自身は反省をしております。 　何しろ、一千六百以上もある自治体の中でたった七つの自治体からしか聞いていない。それも、数字的なものではなくて、本当に担当者から匿名で話を聞いたような形でございますので、匿名というか、公にはしないという条件の下で話を聞いたということでございますので、数字的な、客観的データとは全く言えない中で、永住権取消し、制限というような条文が盛り込まれてしまったことは非常に遺憾であるというふうに思います。 　そこで、そうしたことなどで、本当に、今回のこの入管法、そして技能実習法改正案は様々な課題や論点がありました。ただ、まだまだ議論をしなければいけない他の課題もありました。それが、我が国で働く外国人の女性の労働者の点でございます。 　今回も、日本が海外の方々から選ばれる国にならなきゃいけないということを目指してこの法改正になったわけでございますけれども、我が国が外国人労働者を受け入れていく以上、女性の外国人労働者が安心して、働きながら、妊娠、出産ができる体制を整える必要があると思います。 　今の技能実習制度や特定技能、今後は育成就労に移行するわけでありますけれども、そうした制度の下で働いている女性外国人労働者が、妊娠等を理由とする解雇等不利益取扱い、これは禁止されている、政府は周知、広報等しているというふうに答弁されていますが、私はまだまだ十分ではないと思います。 　今国会での入管法、技能実習法改正の議論は、労働力不足や転籍、また永住権取消し制度などの問題に議論が集中し、外国人女性労働者が安心して日本で就労できる環境や制度を整えていくことについての議論は、若干ありましたけれども、他の課題と比べれば乏しかったなというふうに、反省の意味も含めて指摘をさせていただきます。 　そこで、まず伺いたいと思います。 　これは法務省、入管庁に伺いたいと思いますが、今現在、外国人技能実習制度、それから特定技能制度において働いている女性外国人の方々の数と年代別割合について伺いたいと思います。