衆議院本会議（2024-02-15）での発言

○平林晃君　公明党の平林晃です。 　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　冒頭、元旦に発生した能登半島地震及び翌二日に発生した航空機事故によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に向けて、党として全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げます。 　それでは、令和六年度地方財政計画及び二法案について伺います。 　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが二類相当から五類に引き下げられ、傷ついた地方経済を立て直していく重要な時期にあるこのとき、地方自治体における財源の確保は極めて重要であります。 　そのような中、今回の地方財政計画におきましては、一般財源総額を対前年度比〇・六兆円プラスの六十二・七兆円確保し、その中で、地方交付税総額においては、対前年度比〇・三兆円プラスの十八・七兆円。一方で、臨時財政対策債は、前年度から五千四百億円減の四千五百四十四億円となっており、初めて五千億円を下回りました。このように、来年度の地方財政計画は非常にバランスの取れた内容であると高く評価をいたします。 　そこで、総務大臣にお聞きいたします。今回の地方財政計画は、財政健全化を更に進めるという意味も含めて、どのような考え、あるいは目標の下に策定されたものであるのか、御見解を伺います。 　続いて、子供、子育て政策について伺います。 　公明党は、少子化の急速な進行を深く憂慮し、子供、子育て政策にかねてから取組を強力に進めるとともに、経済的支援の強化、子育てサービスの拡充、働き方改革の推進などを盛り込んだ子育て応援トータルプランを一昨年十一月に発表し、妊娠、出産から教育まで、切れ目のない支援策を打ち出しました。この時点での取りまとめに、識者も高く評価してくださっています。 　政府においては、このプランを強く反映し、昨年六月にこども未来戦略方針を、十二月にはこども未来戦略を決定。その中に示したのが加速化プランです。これも公明党が強く主張してきた内容です。 　この加速化プランを実行するためには地方自治体にも相応の負担をお願いすることとなっており、そのための財源が必要であります。今回の地方財政計画ではそのための〇・二兆円が確保されている点についても、高く評価をいたします。 　その上で、加速化プランは、今後三年間の集中取組期間において、できる限り前倒しをして実施するものであり、令和六年度のみならず、令和七年度、八年度と継続し、また強化していく必要があります。 　そこで、総務大臣に伺います。この加速化プランの実行の中、より一層の充実が求められる地方負担分の財源の確保は重要課題となってまいりますが、今後の見通しについて御見解を伺います。 　関連して、今回の地方交付税法等の改正法案においては、普通交付税の費目としてこども子育て費を創設し、十八歳以下人口を用いて算定することとなります。この算定方法は、子育て政策を推進するに当たり妥当と考える一方、仮に子供の人数だけに着目をいたしますと、どうしても人口の多い都市部に偏ってしまい、いわゆる地方部に十分に配分されなくなる懸念があります。都市部、特に首都圏への人口集中を緩和するためにも、また、子供が少ない地域ほど少子化対策に取り組む必要があることなどを鑑みますと、十八歳以下人口以外の要素も考慮して、地方に対する一定の配慮を示す必要もあると考えます。 　こども子育て費の算定に関する、子供の数が少ない地方の懸念に対して、どのように応えていくのか、総務大臣の御見解を伺います。 　続いて、賃上げ税制についてお尋ねいたします。 　昨年は、大手企業において三十年ぶりの高水準となる賃上げが実現されました。続く本年は、この賃上げの流れを、雇用の七割を抱える中小企業に拡大していかなければなりません。 　このため、我が党は、昨年十月、中小企業等賃上げ応援トータルプランを取りまとめ、官房長官に提出いたしました。その中身は、第一に適正な価格転嫁、取引環境の改善、第二に生産性の向上、第三に資金繰りという三本の柱で構成されています。とりわけ、第三の柱である資金繰りにおいては、賃上げ促進税制の延長、繰越控除制度の創設などを要望いたしました。 　ゆえに、今回の地方税法改正案において、賃上げ促進税制が延長されることとなり、とりわけ、資本金一億円以下の企業に対しては雇用者全体の給与総額が前年度に対して一・五％以上の増加で控除可能となることが三年間の時限措置として盛り込まれていることを、公明党としても高く評価をいたします。 　一方で、地元の経営者協会などからは、賃上げはしたくても、決して容易ではない、このようなお声も伺っております。 　そこで、経済産業大臣にお聞きをいたします。この賃上げ促進税制を含め、我が党の中小企業等賃上げ応援トータルプランで述べた価格転嫁、取引環境の改善や生産性の向上などの方策も併せながら、中小企業の賃上げを今後どのように後押ししようとしておられるのか、御見解を伺います。 　続きまして、森林環境譲与税について伺います。 　我が党もいち早く主張してきた脱炭素社会の実現や防災、減災の観点からも、森林の適正な管理を行っていくことは重要です。そのために創設された森林環境税及び森林環境譲与税は二〇一九年に成立したものであり、このうち、森林環境譲与税については、機構準備金を活用して先行実施され、今年度で満五年が経過をします。この間配分された約一千五百億円の森林環境譲与税は、九百七十五億円が既に活用されましたが、五百億円程度は活用にまだ至っておりません。活用された九百七十五億円のうち、およそ五五・三％が森林整備に、二一・二％が人材育成に、二三・五％が木材利用、普及啓発に使われています。 　こうした状況を考慮して、今回の譲与基準の見直しでは、現行制度において、私有林人工林面積で五割、林業従事者数で二割、人口で三割の比率であったところを、私有林人工林面積で五・五割、人口で二・五割として、活用実績に近い数字に改定されることとなります。来年度からは森林環境税の徴収が開始されますので、使用実績に基づいた変更は、納税者にも納得いただきやすいものと考えます。また、私有林人工林面積の比率を五％上げることにより、森林整備事業がより一層進むことも期待されます。 　そこで、農林水産大臣に伺います。森林環境譲与税の譲与が人口から私有林人工林面積に傾くことにより、今後の森林整備に与える効果をどのように考えておられるのか。また、木材利活用への影響はないか。御見解を伺います。 　以上、令和六年度地方財政計画並びに二法案について伺ってまいりましたが、公明党は、今後も、国、地域における様々な課題の解決に全力で働いていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕