衆議院本会議（2024-03-01）での発言

○大野敬太郎君　自由民主党・無所属の会の大野敬太郎です。 　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に対しまして、断固反対の立場から討論を行います。（拍手） 　鈴木財務大臣は、御着任以来、新型コロナ、ロシアによるウクライナ侵攻、物価高騰などに対応しながら、我が国の財政運営を的確に行ってこられました。昨年には、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議において議長国として各国の意見を取りまとめられるなど、国際的にも高い指導力を発揮されてきたところであります。さらには、能登半島地震発災直後から非常災害対策本部に連日参加され、被災者の税制上の特別措置を講ずる法案の成立にも尽力をしてこられました。 　数々の解決困難な政策課題に対応して明るい未来を切り開くこと、そして何より、切れ目のない能登半島地震からの復旧復興を実現するためにも、鈴木大臣に引き続き任を務めていただくことが必要不可欠であると確信をしております。 　本日提出された不信任案は、これまでの御功績を正当に評価しないばかりか、鈴木大臣の真意とは異なる形で広まってしまった発言の揚げ足を取り続け、何ら建設的な姿勢を見せない不毛な批判であることを申し上げ、以下、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に対する反対討論を申し上げます。 　不信任案では、鈴木大臣は、納税するかどうかは疑義を持たれた政治家が判断されるべきとの答弁をしたとされています。 　皆さんには、二十二日の予算委員会のやり取りをもう一度お聞きになっていただければ、御質問が、収支報告に記載せず使途不明となっている派閥からのキックバック分について、追加納税をする可能性があり得るのかというのに対して、大臣は、政治が国民の信頼の下で成り立っていることに鑑み、政治責任を果たす意味で、各議員が自ら課税関係をしっかり確認して法令等に沿った判断をするということで疑義を晴らしていただきたいという趣旨の御説明をされたことは、誰が聞いても明らかであると思います。 　残念ながら、その真意とは異なる形で国民の皆様に伝わってしまったことから、二十八日の財務金融委員会でも、大臣はその趣旨をより明確に述べられました。 　鈴木大臣は、最初から一貫して同じ趣旨の御説明をされていたのであり、発言の修正には当たりませんし、ましてや、憲法に反して政治家の特権を認めたという事実は一切ありません。 　鈴木大臣から説明の真意を聞いておきながら、いまだに憲法に反して政治家の特権を認めたとする野党の姿勢は、常々、皆さんがおっしゃる円満な審議というお言葉からはかけ離れた態度ではないでしょうか。もし、皆さんが、納税の現場の混乱が収まり、国民の信頼や納税意欲の回復を真に願ってくださるのであれば、鈴木大臣の御説明が本意でない形で伝わってしまったことの揚げ足を取り続けることはやめ、国民の皆様の誤解を解くように、国民の皆さんに正しい趣旨の発信をされてはいかがでしょうか。 　以上、本不信任決議案は、日本社会のための建設的な行動を全くせず、揚げ足取りのみをし続けているものであることを重ねて申し上げ、断固反対されることを強く訴えて、私の反対討論を終わります。（拍手）