衆議院本会議（2024-03-02）での発言

○佐藤英道君　公明党の佐藤英道です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和六年度予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　討論に先立ちまして、この度の能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　年明け一月一日の能登半島地震は、半島という地形の形状から、避難や救助が困難を極め、土地の隆起や液状化など、他に類を見ない大災害となり、被災地に住む方々の生活を根こそぎ奪いました。 　政府は、一月二十五日、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを取りまとめ、今年度の予備費の使用に加えて、令和六年度予算案の予備費を当初の五千億円から一兆円に増額し、復旧復興の段階に応じて機動的、弾力的に活用し、切れ目のない支援に全力を尽くすことといたしました。これが、本予算案に賛成する理由の第一点目であります。 　第二の理由は、少子化対策、子育て支援を強力に推進する予算になっている点であります。 　本予算案には、こども未来戦略に基づき、令和六年度から三年間で集中的に取り組む加速化プランが盛り込まれております。我が党が一昨年策定した子育て応援トータルプランで掲げた施策の多くがベースになっております。 　児童手当については、本年十月分から、所得制限を撤廃し、支給対象を高校生年代まで拡充し、第三子以降は月三万円に増額をいたします。 　また、妊娠期から出産、子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援や経済的支援を行うための出産、子育て交付金については、法改正による恒久化を視野に、予算を増額して継続をいたします。 　さらに、高等教育の無償化も拡大します。低所得世帯の学生等を支援する修学支援新制度について、令和六年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層にも対象を拡大いたします。 　第三の理由は、経済の好転の兆しを今後の更なる経済成長につなげるため、物価高に負けない賃上げや所得向上の実現に向けた対応が措置されている点であります。 　中小企業の賃上げには、労務費も含めた価格転嫁を適切に行うことができる環境づくりや、生産性の向上に向けた投資の後押しが重要であります。そこで、下請Ｇメンを増強し、取引実態の把握と指導を徹底するとともに、賃上げ実施に向けて設備投資を行う事業者への支援も行うこととしております。 　また、我が党が強く求めてきた公的部門の賃上げについては、医療や福祉分野で働く方々の処遇を改善するため、診療、介護、障害福祉サービス等の三報酬改定において二・五％のベアを実現するために必要な水準を措置するとともに、人事院の勧告を踏まえた保育士等や教職員の処遇改善も行うこととしております。 　なお、六月以降には、所得税、住民税の定額減税を実施するとともに、減税の恩恵を十分に受けられない方々には給付金を支給します。賃上げの効果と相まって、全ての国民の皆様の可処分所得を確実に下支えする対策となっております。 　予算審議の中では、政治資金をめぐる問題に多くの時間が費やされました。我が党は、いち早く政治改革ビジョンを発表し、政治資金の透明性の確保と罰則の強化を訴えてまいりました。とりわけ、政策活動費の使途の公開が重要であると考えます。一刻も早く対策を講じて、国民の政治に対する信頼を取り戻さなくてはなりません。我が党は、その実現に向けて尽力することを表明いたします。 　以上が、本予算案に賛成する理由であります。 　能登半島地震の被災者の支援、復旧復興に向けて、早急に予算を成立させ、避難生活を送る人々の暮らしを取り戻すこと、今後も、現地のニーズを踏まえながら、暮らしやなりわいの再建に向けて、被災者に寄り添った支援を行っていく決意であることを申し添えます。 　本予算案の速やかな成立に向け、議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）