衆議院本会議（2024-03-19）での発言

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　堀場幸子議員の御質問にお答えいたします。 　本法案の制定理由についてお尋ねがありました。 　政府としては、御指摘のとおり、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェンスなど情報保全のための対策を講じているところです。 　現在、喫緊の課題である経済安全保障分野の情報保全強化に当たっては、民間事業者や同盟国、同志国との情報共有と協力の推進が必要であり、これが今般の法案提出の背景となる考えです。 　御指摘のいわゆるスパイ防止法については様々な議論があると承知しておりますが、いずれにしても、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいります。 　情報保全の国家間の互換性についてお尋ねがありました。 　本法案による情報保全制度を諸外国に通用するものとする必要性については、御指摘のとおりです。 　情報保全制度の互換性確保につき、一般的には、まず、秘密情報の保護措置、そして信頼性の確認を含む、情報を取り扱う者の制限、そして漏えい時の罰則などが必要とされています。その上で、運用の状況も含め、諸外国から、実質的に自国と同等の保護が与えられていると認められることが必要となります。 　なお、情報連携水準に関しては、我が国は、同盟国である米国及び同志国と平素から緊密に連携し、様々な情報交換等を行っております。その過程で、必要な情報保全措置のレベルの維持強化に努めているところです。 　秘密情報指定の範囲についてお尋ねがありました。 　経済安全保障に関する重要情報のうち、漏えい時に我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれのあるいわゆるトップシークレットやシークレット相当の情報については、特定秘密保護法で対応することが適切であり、同法の現行の運用基準について、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないかについて検討していくこととしております。 　また、これに併せて、いわゆるコンフィデンシャル相当の情報については本法案で対応することとし、両制度をシームレスに運用してまいります。 　国際共同研究開発等への参加については、相手国側から求められる情報保全のレベルに応じ、これら二つの制度のシームレスな運用により対応していくことを考えております。 　国会の関与、国民の知る権利への配慮についてお尋ねがありました。 　本法案では、国会が定める重要経済安保情報の保護措置を前提に、国会の秘密会に対して重要経済安保情報を提供することとしております。その受皿となる体制や保護措置の詳細については、国会において御議論いただくべきものと認識をしております。 　知る権利等への配慮については、本法案第二十一条で報道、取材の自由の規定を置いています。このほか、第三者である有識者の意見を聞いて定める運用基準において指定対象情報の範囲を明確化するとともに、独立公文書管理監により検証、監察を行うことも想定をしております。 　国務大臣等に対する適性評価についてお尋ねがありました。 　現行の特定秘密保護法において、国務大臣等は、特定秘密の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされることから、その任命の際に必要な考慮がなされるとの考えに基づき、適性評価の対象外とされています。 　本法律案においても、特定秘密保護法と同様に、国務大臣等については、その任命の際に必要な考慮がなされるとの考えに基づき、適性評価の対象外としております。 　経済安全保障推進法等におけるインフラに関するお尋ねがありました。 　経済安全保障推進法上の基幹インフラ、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラ、重要経済安保情報保護活用法上の重要経済基盤については、それぞれの制度の趣旨を踏まえて対象を設定しており、それらの制度は有機的に連携すべきと考えていますが、その対象そのものを統一すべきであるとは考えておりません。 　また、医療については、システム障害時にも医療機関連携により役務の提供が継続可能であること等の理由により、現時点では基幹インフラ制度の対象としてはおりません。 　重要インフラにおける政府・行政サービスについては、地方公共団体の情報システムが対象となっており、現時点で基幹インフラ制度の対象とはしておりませんが、国として、地方公共団体が国と平仄を合わせたセキュリティー確保の取組を行えるよう後押しをしているところです。 　港湾が基幹インフラの対象とならなかった理由についてお尋ねがありました。 　経済安全保障推進法の制定時には、航路標識や荷役機械等の設備は、国等の機関が調達すること、他の設備等による代替が可能であることから対象としなかったほか、港湾ターミナルオペレーションシステムについても、その機能が停止しても影響は限定的であると評価をしていたものです。 　昨年七月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受け、改めて国土交通省及び内閣府において全般的に検討をしたところ、一般港湾運送事業者及びそのターミナルオペレーションシステムが港湾の機能の安定的な提供に重要な役割を果たしていると考えられたことから、今般、改正法案を提出したところです。 　ＷＰＳの立場、安全保障と平和構築についてお尋ねがありました。 　世界中で複雑化する安全保障環境の中で、我が国は、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、人間の安全保障など人間中心の外交を進めています。 　その中でもＷＰＳは、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が自ら指導的な立場に立って紛争の予防や復興、平和構築に参画するという考え方、取組であり、昨年のＧ７広島サミットにおいても、防災への適用を含むＷＰＳアジェンダの推進にコミットしたところです。今般の能登半島地震においても、ＷＰＳの考え方はますます注目を集めています。日本として、引き続きＷＰＳを推進してまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕