衆議院本会議（2024-04-09）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　吉田議員から、十五問御質問をいただきました。御答弁申し上げます。 　まず、受信契約の手続についてお答えいたします。 　本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、ＮＨＫに、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組等を提供する役割を担っていただくこととするものです。 　その上で、受信料制度の根幹である公平負担の考え方を、受信契約の対象となるインターネット配信を受信する場合にも広げることに伴い、スマートフォン等が汎用的な機器であることを踏まえ、必要な手続が整備されることとなります。 　なお、具体的な手続については、今後、ＮＨＫが受信契約において定めることとなります。 　次に、受信契約の解約についてお答えいたします。 　まず、基本的な考え方を申し上げれば、受信契約の対象となる配信の受信を開始した者が、テレビ等を設置した者と同等の受信環境にある状態でなくなったときに、受信契約の締結義務はなくなることとなります。 　具体的な要件や手続については、今後、ＮＨＫが検討するサービスの設計に応じて、ＮＨＫが受信契約において定めることになります。 　次に、放送法におけるインターネット事業の位置づけについてお答えいたします。 　今回の法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、ＮＨＫが豊かでよい放送番組を提供する手段として、放送に加え、インターネットでの配信を義務づけるものであり、放送番組を国民・視聴者に提供する放送法の目的にのっとって適切に規定しております。加えて、法の趣旨に沿って事業も展開していただけるものと考えています。 　次に、インターネットでの費用の徴収方法についてお答えいたします。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、今回のインターネット配信の必須業務化は、放送番組を国民・視聴者に提供する放送法の目的の範囲内にあるため、インターネット配信を受信する場合においても、ＮＨＫの業務を行うための費用を広く公平に御負担いただく受信料制度にのっとった徴収方法が定められることが適当であると考えております。 　次に、番組関連情報の配信における公正な競争の確保についてお答えいたします。 　本法案が成立した暁には、番組関連情報の配信について、まず、ＮＨＫが業務規程を作成し総務大臣に届け出るとともに、業務の実施状況について定期的に評価を行い、その結果を総務大臣に報告することを義務づけております。 　その上で、公正な競争の確保に係る要件への適合性については、ＮＨＫから届出等があった後に、総務大臣が学識経験者及び利害関係者の意見を聞いた上で判断することとしており、御指摘の事案について、現時点で考えをお示しすることは控えたいと考えております。 　次に、番組関連情報の内容についてお答えいたします。 　本法案が成立した暁には、ＮＨＫの放送番組の内容が視聴環境に適した形態で継続的かつ安定的に提供される点において、ＮＨＫのサービスが縮小されるとは考えておりません。 　ＮＨＫには、まず、豊かでよい放送番組の放送を行うことによって、国民・視聴者のニーズを満たしていただきたいと思います。 　次に、競争評価の仕組みについてお答えいたします。 　本法案が成立した暁には、競争評価のプロセスにおいて、学識経験者のほか、利害関係者として、競合事業者に加え、国民・視聴者の立場からの御意見もお聞きすることを想定しております。 　こうした仕組みを通じ、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保する中で、ＮＨＫには、番組関連情報を含め、国民・視聴者の皆様に対し、質、量の両面においてサービスの一層の充実、向上に取り組んでいただくことにより、国民の知る権利に資するコンテンツ制作が阻害されるおそれはないと考えております。 　次に、質の高い情報発信源の確保についてお答えいたします。 　本法案においては、ＮＨＫに対し、他の放送事業者等が実施するＮＨＫの必要的配信業務に相当する業務の円滑な実施に必要な協力をする努力義務を課すこととしております。 　ＮＨＫは、中期経営計画において、信頼できる多元性確保への貢献を自らの役割として掲げていると承知しており、配信においても、新サービスの開発やその成果の共有を通じて先導的な役割を果たすことで、御指摘の質の高い情報発信源の確保に資する取組が期待できると考えております。 　次に、メディアの多元性が損なわれるとの懸念について御答弁申し上げます。 　ＮＨＫの番組関連情報については、放送番組の内容がその視聴の環境に適した形態で提供されることに対する国民・視聴者のニーズを満たすことや、他の放送事業者等との公正な競争の確保に支障が生じないことなどの要件に適合する業務規程をＮＨＫが定めた上で、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保する観点から、競争評価のプロセスを経て確定することとしております。 　そのため、本法案が、単にＮＨＫの業務を制限して、情報の受け手を増やすことにつながらず、メディアの多元性が長期的に損なわれるとの懸念は当たらないと考えております。 　次に、ＮＨＫが多様なコンテンツを提供するべき理由についてお答えいたします。 　ＮＨＫは、放送法において、あまねく全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うことが目的とされており、ＮＨＫと民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたものと承知しています。 　こうした中、ＮＨＫにおいては、娯楽を含め、幅広く、豊かでよい番組を放送すること等により、公共放送としての基本的役割を果たしていただく必要があると考えております。 　次に、ＮＨＫの機能の維持と負担についてお答えいたします。 　ＮＨＫには、災害時を含めて、信頼できる情報を提供するという機能を果たしていただいているものと認識しています。 　受信料制度については、平成二十九年の最高裁判決において、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって、ＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものとされていると承知しております。 　このような受信料制度を踏まえ、ＮＨＫには信頼できる情報を提供していただきたいと考えております。 　次に、ＮＨＫの財源に係る一律料金の賦課についてお答えいたします。 　全ての世帯に一律料金を賦課する制度を導入するには、国民・視聴者の理解がなければならず、検討が必要なものと考えます。 　ＮＨＫにおいては、受信料制度の趣旨を踏まえ、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向け、未契約者や未払い者対策として民事手続や割増金制度の適切な活用も含め、支払い率向上のための一層の取組を進めていただきたいと考えております。 　次に、ＮＨＫの組織の在り方についてお答えいたします。 　さきの質問にお答えしたとおり、ＮＨＫは、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされており、ＮＨＫと民間放送の二元体制の下、その双方が切磋琢磨することによって放送体制が発展してきたものと承知しております。 　こうした中、ＮＨＫは、娯楽を含め、豊かでよい番組を放送すること等により公共放送としての基本的役割を果たしており、分割する必要があるとは考えておりません。 　次に、有料動画配信市場についてお答えいたします。 　有料動画配信市場については、海外プラットフォーマーが豊富な資金を有し、グローバルに展開し、多くの視聴者を獲得している一方で、我が国では、優れた放送コンテンツを国際競争力の強化のために十分に生かすことができていない現状にあると評価しております。 　このため、放送コンテンツの国内外への流通を支えるプラットフォームとして、ＮＨＫには、コンテンツ産業の競争力強化に貢献することを期待しています。 　最後に、外国人に向けた情報発信におけるＮＨＫの役割についてお答えいたします。 　ＮＨＫの国際放送については、その重要性や世界的な視聴スタイルの変化を踏まえ、その放送番組等のインターネット配信を本法案において必須業務とすることとしております。 　また、国際放送について、ＮＨＫは、中期経営計画において、デジタル活用等により国際発信を再強化し、日本の視座を発信するとしていると承知しており、ＮＨＫには、中期経営計画に基づき、インターネットも活用し、国際放送の充実を図っていただきたいと考えております。（拍手）