参議院本会議（2024-06-21）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　三上議員から五問御質問をいただきました。 　まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 　各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 　次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 　総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 　令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 　次に、租税特別措置等における政策評価の点検活動についてお答えいたします。 　税制改正要望に当たっては、各行政機関自らが政策評価を実施した上で、総務省においてその内容を点検し、その結果を公表しております。 　これらの点検は、例年八月に税制改正要望が行われる時点でのものであり、総務省の点検結果も踏まえてその後の検討が進められ、与党税制調査会での議論も経て、税制改正大綱として取りまとめられているものと承知しております。 　各府省による政策評価と総務省による点検は、税制改正の検討に有用な情報を提供するものであり、形骸化しているとの御指摘は当たらないものと考えております。 　次に、新型コロナ対応に関する行政運営改善調査についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応については、国と地方の関係も含め、これまで政府において検証が行われてきており、それらも踏まえ、現在、政府行動計画の改定に向けた作業が進められているものと承知しております。 　総務省としては、これらの状況を注視した上で、必要に応じて対応を検討してまいります。 　最後に、総務省が実施する調査の姿勢についてお答えいたします。 　政策評価は行政課題の迅速な改善を目的としており、令和六年度行政評価等プログラムでは、各府省における調査結果の取りまとめを待って勧告等を行うことに必ずしもとらわれず、調査途上においても各府省が政策を前向きに軌道修正した場合は高く評価することとしたものです。 　もとより、調査の結果、業務運営上重要な改善を行う必要があると判断した場合には関係大臣に勧告してまいります。 　以上でございます。（拍手） 　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕