衆議院本会議（2024-04-11）での発言

○国務大臣（武見敬三君）　田中健議員の御質問にお答えいたします。 　子の看護休暇の対象年齢の引上げや取得日数の拡大、有給化についてお尋ねがありました。 　今回の法案においては、労働政策審議会での議論を踏まえ、男女共に仕事と育児を両立できるようにするため、子の看護休暇の見直しを行うこととしています。子の看護休暇の対象年齢については、十歳以降の子と九歳までの子が診療を受けた日数の状況等を勘案して、小学校三学年修了までとしています。 　また、取得日数については、子の病気のために利用した各種休暇制度の取得日数等の状況や、その男女差等を踏まえ、現行の日数を維持し、男女とも取得されるよう促進することが必要であると考えております。 　さらに、子の看護休暇は、労働者が希望する日の取得を、業務の都合等を理由に事業主が拒むことができない強い権利であり、有給化を義務づけることについては慎重な検討が必要と考えております。 　育児期の残業免除や柔軟な働き方を実現するための措置の対象年齢についてお尋ねがありました。 　今回の法案では、三歳以降小学校就学前までの子を養育する労働者が、希望に応じて柔軟な働き方や残業をしない働き方を可能とするための改正を行うこととしております。 　対象となる子の年齢については、育児・介護休業法は企業規模にかかわらず全ての事業主に適用される基準であることや、制度の利用状況が女性に偏っている現状において、制度の利用期間を小学校就学以降にまで延長すると、女性のみの利用が拡大し、女性のキャリア形成に影響するおそれがあることなどを勘案し、小学校就学前までの子を対象としております。 　男性の育児休業の取得促進のための意識変革と環境整備についてお尋ねがありました。 　男性が育児休業を取得しない理由として、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であることが挙げられています。 　このため、厚生労働省では、企業の好事例の周知、広報などにより男性の育児休業取得に向けた機運の醸成を図るとともに、育児休業や短時間勤務を利用している間、その業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合などに事業主への助成を行っているところであり、仕事と育児が両立しやすい環境整備に取り組んでまいります。 　仕事と育児、介護の両立支援に向けた長時間労働の是正についてお尋ねがありました。 　長時間労働の是正は、仕事と育児、介護の両立支援を推進するに当たっても重要と考えています。今回の法案では、次世代育成支援対策推進法の改正により、事業主が一般事業主行動計画を策定する際に時間外労働等の労働時間の状況に関する数値目標の設定を義務づけることとしており、これにより、各職場での労働時間短縮に向けた取組を促進してまいります。 　加えて、労働基準監督署における監督指導の徹底や、労働時間の短縮等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主への助成金の支給などを通じて、労働時間の短縮を図ってまいります。 　障害児を育てる労働者への配慮についてお尋ねがありました。 　今回の法案では、子に障害がある場合など、子や家庭の様々な事情に対応できるよう、労働者の個別の意向の確認とその意向への配慮を事業主に義務づけることとしています。 　加えて、事業主が個別の意向に配慮する際の望ましい対応として、子に障害がある場合などに、希望に応じて、短時間勤務制度や子の看護休暇制度等の利用期間に配慮することなどを指針で示すこととしており、具体的な内容については、今後、労使の御議論を踏まえて検討してまいります。 　ダブルケアについてお尋ねがありました。 　育児と介護のダブルケアについては、二〇一五年度の内閣府における調査を始めとして、実態把握に努めており、いわゆるダブルケアラーを含めた家族介護者について社会全体で支えていくことが重要です。 　このため、ダブルケアラーのような複雑化、複合化した課題を抱える方々や家庭にも適切に支援できるよう、地域包括支援センターでの総合相談など、包括的な相談体制の整備等に取り組んでいます。 　引き続き、関係省庁とも連携しつつ、家族介護者への支援に取り組んでまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕