衆議院本会議（2024-04-16）での発言

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　池下卓議員の御質問にお答えいたします。 　我が国の外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。 　政府における外国人材の受入れの方針は、専門的、技術的分野の外国人は積極的に受け入れていくということ、そして、それ以外の分野については国民的コンセンサスを踏まえつつ検討していくということ、これらを基本としております。 　また、日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる社会の実現が重要であると考えており、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、我が国で生活する外国人への適切な支援を含め、共生社会の実現に向けた取組を進めているところです。 　引き続き、国内外の諸情勢を把握し、広く国民の意見を聞きながら、政府全体で幅広い検討を行ってまいります。 　育成就労制度における対象分野の設定や経過措置の必要性についてお尋ねがありました。 　特定技能外国人を受け入れるための特定産業分野の追加の要否や育成就労制度の対象分野については、当該職種の人材確保の実態等を確認した上で検討することとなりますが、いずれにしても、円滑な制度の移行のため、十分な準備期間を確保した上で、丁寧な事前広報に努めてまいります。 　また、技能実習の在留資格で入国した方々については、育成就労制度の施行後も、一定の期間、技能実習を行うことを認めることとしております。 　育成就労制度における日本語能力の要件及び技能実習生の育成就労制度における再来日についてお尋ねがありました。 　育成就労制度では、技能修得及び外国人自身の権利保護等を図る観点から、相応の日本語能力を客観的に測る試験等を就労開始時や特定技能一号移行時の要件とすることとしております。 　また、技能実習を修了した方については、我が国で既に一定の技能を修得された方と考えられることから、基本的には、育成就労制度により再来日を認めるのではなく、特定技能制度で受け入れることが適当であると考えております。 　育成就労制度の創設に伴い、地方で働くことの魅力を高めるための取組についてお尋ねがありました。 　育成就労制度では、業所管省庁や地方自治体が参画した地域協議会を活用するほか、地方自治体における外国人相談窓口の整備等にも取り組んでいく方針であり、これらを通じて、共生社会の実現や地域産業政策の観点からの受入れ環境の整備等に取り組んでまいります。 　特定在留カードの偽変造防止策についてお尋ねがありました。 　在留カードやマイナンバーカードは、券面に特殊な印刷技術を用いることや、ＩＣチップに券面記載事項を記録すること等の様々な偽変造防止策が取られています。 　特定在留カードにおいても、これらと同様の高度な偽変造防止策を講じていくことを予定しております。 　外国人労働者の合法的な就労を支援するための体制についてお尋ねがありました。 　現行法令上、事業主は、外国人の雇入れの際に在留資格等を確認することとしており、また、ハローワークは、雇入れを行った事業主に対して、外国人労働者の雇用管理の改善に向けた助言、そして指導を実施しています。今般の改正後も、不法就労防止について、関係省庁が連携しながら積極的に周知啓発に努めるとともに、引き続き、事業主に対する必要な支援を行ってまいります。 　共生社会の実現と永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。 　共生社会の実現のためには、ルールにのっとって外国人を受け入れ、地域社会に定着できるよう適切な支援を行っていくことが必要です。 　この点、永住者については、永住許可後に在留審査の手続がないため公的義務を履行しない場合があるといった指摘があり、これを容認することは、適正に公的義務を履行する他の永住者や、地域住民との間で不公平感を助長するおそれがあります。 　したがって、永住許可制度の適正化は、共生社会の実現のためにも必要なものであると考えております。 　共生社会の推進についてお尋ねがありました。 　国際的な人材獲得競争が激化する状況に鑑みると、人手不足に対応するためには、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要です。 　政府としては、キャリアパスを明確化するなどして外国人材の受入れ制度の魅力を高めるとともに、その受入れ環境の整備にもしっかりと取り組み、日本で働くことの魅力を海外に適時適切に発信してまいります。（拍手） 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　―――――――――――――