衆議院本会議（2024-04-16）での発言

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本村伸子議員の御質問にお答えいたします。 　技能実習制度の現状についてお尋ねがありました。 　現行の技能実習制度について、国際機関等から指摘を受けていることは承知をしており、労働者としての権利保護をより適切に図るための制度の見直しは重要であると認識をしております。 　現在でも、技能実習生が失踪した場合には、速やかに受入れ機関に対して実地検査を実施するなど、失踪の実態や原因の調査に努めているほか、監理団体を許可制、技能実習計画を認定制とした上で、外国人技能実習機構が厳格に審査や検査を実施しているところですが、今回、より適正な外国人材の受入れを図るため、育成就労制度を創設することとしたものであります。 　育成就労制度における転籍についてお尋ねがありました。 　育成就労制度において転籍が認められるやむを得ない事情がある場合については、例えば、契約時の労働条件の内容と実態との間で一定の相違等がある場合をその対象とするなど、範囲を拡大、明確化することを予定しております。 　また、育成就労外国人が転籍を希望する旨の申出をした場合には、監理支援機関や外国人育成就労機構において必要な援助を行い、外国人の希望に応じた適切な対応に努めることとしており、いずれにしても、御指摘のように、転籍の自由を事実上認めないというものではありません。 　なお、中小企業の賃上げに向けては賃上げ促進税制の拡充などの施策を進めており、最低賃金についても、二〇三〇年代半ばまでに千五百円となることを目指すとした目標について、より早く達成できるよう全力を挙げてまいります。また、内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることから、慎重な検討が必要であると考えております。 　労働者派遣による育成就労、地方や農家への定着についてお尋ねがありました。 　育成就労制度では、季節性のある分野における通年での受入れを可能とするため、農業、漁業分野に限り、労働者派遣を活用した受入れを認めることを予定しています。 　労働者派遣で受け入れる場合には、受入先を労働者派遣事業の許可を受けた派遣元事業主及びその派遣先に限定をし、三年間の育成就労計画をあらかじめ作成し、無制限に就労先の変更をすることは認めないこととしております。 　こうした仕組みにより、育成就労外国人の労働条件や適正な人材育成を確保し、農家等における外国人材の定着を図ってまいります。 　監理支援機関の独立性、中立性等についてお尋ねがありました。 　御指摘の兼職の全面的な禁止については、現行の技能実習制度における監理団体の実態等を踏まえると、慎重な検討が必要であると考えております。 　他方で、本法案においては、外部監査人の設置を許可要件とするほか、受入れ機関と密接な関係を有する役職員が一定の監理支援等の業務に関与することを禁止することとしており、監理支援機関の受入れ機関からの独立性、中立性を十分に担保できるようなものであると考えております。 　また、本法案においては、監理支援機関について、受入れ機関数に応じた職員の配置や相談対応体制の確保を許可要件とするほか、外国人育成就労機構の支援、保護機能を強化することとしており、外国人の相談援助の強化にも取り組むこととしております。 　育成就労制度における送り出しの在り方についてお尋ねがありました。 　育成就労制度においては、外国人が送り出し機関に支払う手数料等の負担を軽減するための方策を講ずるとともに、原則として送り出し国政府との間で二国間取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受け入れることにより、悪質な送り出し機関の排除の実効性を技能実習制度よりも高めることとしております。 　なお、外国人の送り出しにハローワーク等の政府機関を関与させることについては、必ずしも悪質なブローカーが排除されるわけでもなく、また、政府の財政的支出が膨大となることから、慎重な検討が必要であると考えております。 　育成就労制度の見直しの内容についてお尋ねがありました。 　育成就労制度においては、一定の要件の下で本人の意向による転籍を認めるほか、監理団体の要件を厳格化することや、外国人が送り出し機関に支払う手数料等の負担軽減を図ることとしております。 　このように、現行の技能実習制度を抜本的に見直して適正化を図ることとしており、看板のかけ替えという御指摘は当たらないと考えております。 　永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。 　永住許可制度の適正化は、永住許可後に要件を満たさなくなった一部の悪質な者について、その在留資格を取り消すことができるとするものですが、取消しの要否については、個別の事案ごとに悪質性を判断することになります。 　いずれにしても、永住者の我が国への定着性にも十分配慮して、適切に制度を運用してまいります。 　育成就労外国人等の子供の在留資格についてお尋ねがありました。 　現行の運用においても、技能実習生同士が結婚し、我が国で子が出生した場合については、人道的観点から、特定活動の在留資格を例外的に認めるなど、個々の事案に応じて、可能な限り柔軟な対応をしているものと承知をしております。 　政府としては、引き続き、個々の外国人の方が置かれた状況等を踏まえつつ、人道的観点から適切な対応をしてまいります。（拍手）