衆議院本会議（2024-04-19）での発言

○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法等改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 　政府は、二〇三〇年までが少子化傾向を反転させるラストチャンスと強調し、三年間に集中して取り組む加速化プランに三兆六千億円を充てるとしました。しかし、本当にそれだけの危機感があるなら、実質負担増はないなどという、まやかしの説明はやめるべきです。 　反対の最大の理由は、財源問題です。 　政府は、子育て支援の財源を全世代と企業で担うとして、医療保険料に上乗せして支援金を徴収するとしています。ところが、それがどれだけの負担になるかは審議入りするまでに明らかにすると答弁を避け続けました。しかも、不十分な試算を公表した後は、一定の範囲内に収まると開き直ったのです。 　しかし、元々、社会保険は逆進性が高く、保険者や市町村によって負担に差があるため、そこに支援金を乗せると格差が広がることになります。そのことは、予算委員会中央公聴会並びに地域・こども・デジタル特別委員会参考人質疑の中でも、複数の陳述人から厳しく指摘されました。 　政府は、歳出改革によって公費も削減できるとし、その範囲で支援金を徴収するので負担増にはならないと繰り返してきました。しかし、質疑の中で、政府は、改革工程表のメニューの中には負担増となるものもあること、公費の削減とは利用者にすれば自己負担が増えたにほかならないこと、実質負担増にならないとは社会保障負担率というマクロの数字でしかないことを認めました。現瞬間の企業の賃上げトレンドを当てにして、その分も計算に入れているこそくさも許せません。 　次に、こども誰でも通園制度についてです。 　孤立する子育ての不安に応え、全ての子供の育ちを応援するという理念は共有できるものです。しかし、その内容は、これまで教育・保育給付の対象とさえなっていない子育て支援拠点なども新たな給付の対象とします。全国どこでもアプリで空き状況が分かり、直前でも予約ができるシステムをつくります。これでは、利便性の名の下に、子供の利益よりも保護者の都合を優先するものと言わざるを得ません。一時預かりと同じ基準で、保育者の半分は無資格でもよいこと、空き定員の活用型なら保育士を一人も増やさなくてもできるのです。 　子供の育ちや安全をないがしろにし、保育者らに負担を強いるこの制度を認めることはできません。保育士の処遇改善と配置基準の抜本改善は待ったなしであり、公的保育の拡充でこそ、誰でも通園の土台をつくることができます。 　加速化プランに児童手当の拡充などが盛り込まれたことは評価します。一方、子育て世帯が最大の負担は教育費と訴え、社会に出た若者が背負わされている奨学金返済は十兆円にも上っているのに対し、加速化プランは余りに貧弱過ぎます。それどころか、加速化プランでは明記されていない子供の貧困対策や医療的ケア児等困難を抱える子供への支援策は、後回しにされるのではないかとの懸念は拭えません。 　政府は、若者の可処分所得を増やす必要性については強調しています。しかし、失われた三十年、諸外国に比べて賃金がほぼ横ばいの日本は、労働法制の相次ぐ改悪で、不安定雇用と長時間労働の中に若者を置いてきました。その上、毎年十万人という介護離職やヤングケアラーなど、若い世代が結婚や子供を持つ希望を持てないだけではなく、社会保障の担い手を掘り崩し、脆弱な制度にしてきたのは、政治の責任そのものであります。 　終わりに、子育て支援は社会保障の抑制と支援金で国民に負担を押しつけ、それ以外の予算のやりくりは防衛力強化のためになどという政府に、未来を託せるわけがありません。子供や子育て支援は予算の真ん中に据え、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど税制の見直し、そして、戦争準備の大軍拡をやめ、防衛予算の削減で確保するべきです。 　以上述べ、反対討論とします。（拍手）