国会発言検索

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、旧優生保護法補償金支給法案について発言をします。 　七月三日、最高裁大法廷は、旧優生保護法は憲法違反との歴史的な判決を下しました。判決では、特定の障害等を有する者が不良であり、そのような者の出生を防止する必要があるという立法目的は、当時の社会状況をいかに勘案したとしても正当とは言えないとして、憲法十三条、個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反すると断じました。争点となった除斥期間については、優生手術が憲法違反なのだから、除斥期間をもって国の損害賠償責任を免れることは、著しく正義、公平の理念に反し、到底容認することはできないと断じたのです。 　最高裁は、政府と国会の責任を厳しく指摘しました。我が日本共産党も、一九四八年の立法時や改正時も賛成し、そしてその後、廃止までの間も異議を唱えなかったことは重大な誤りです。改めて心から謝罪するとともに、本法…

○高橋（千）委員　これはおかしいと思うんですよね。全部のメーカーに対して調査報告を求めているわけですよね。部品などの末端のメーカーに対しても出しているわけですし、今回公表されているわけです。だけれども、その途中のヒアリングでは、それをどこが参加したかも言えないって、それはやはり違うんじゃないかと思うんです。 　やはり、こういうときにメーカーと国交省との関係性が問われると思うんです。本来なら、命を預かる乗り物として一台一台をチェックすべきところを、物理的にそれはできないよということで、量産の保障としてやっている型式指定なんです。ここを厳密に行うことは、ユーザーの命、安全に直結する、その自覚が足りないんじゃないでしょうか。だからこそ、国交省との緊張感が絶対に必要だと思っております。 　残念ながら時間が来てしまったんですが、一言、要望だけで終わります。 　昨年の十二月に発表されたダイハツの…

○高橋（千）委員　ちょっと微妙な言い回しでありますが、なかなか言いにくいということなのかなと。しかし、それはやはり何度も繰り返しているわけですから、ここはしっかりと、大臣、受け止めて発言していただきたいな、こう思うんです。 　豊田会長が、ブルータス、おまえもかと言ったのは、自分で自分のことを言うかというので、本当にあきれてしまいました。国交省も同じ立場になってはいけないわけです。会長は、私も含め認証に関わる業務の全体像を把握している人は自動車業界に一人もいないと思うと開き直りました。私は、これはやはり、事実かもしれないけれども、言っちゃいけないと思うわけです。 　型式指定制度は、大量生産を可能とする仕組みなわけですから、基準への適合性と品質管理体制をチェックすることになるわけですが、現在、国連基準として、世界六十一の国と一地域が参加する百七十の規則、乗用車においては四十三、これを日本も…

○高橋（千）委員　確かに、いろいろな工程を組み合わせて審査をするにもかかわらず、一部のものが厳しい基準でやったんだからいいんだ、これは勝手な自分の解釈なわけですよね。それはやはり排除されなきゃいけない、あってはならないということだと思います。 　それで、厳しい条件でやったのだから問題ないという議論は決して主流ではない、主流だというふうには言い切れないと思うんですね。業界紙などを見ても、きちっと書いているところもある。また、そういう案件ばかりでもない、ほかにもあるというふうに思うんです。 　それで、資料の二枚目に、トヨタが、まだ調査中ではあるけれども、今分かっている六つの不正について発表しています。例えば、クラウンとシエンタについて、これは既に生産は終了しているわけですけれども、台車重量の問題が、規定と異なるということで書かれておりますよね。これは報道でもあるように、千百キロで済むところ…

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　ダイハツ工業などで相次いだ自動車の認証不正問題を受け、国交省が指示した自動車メーカーへの調査について、現時点で、トヨタを始め自動車メーカー五社、三十八車種で不正があったと報告がありました。約五百万台に上ると言われております。二〇一六年には三菱自動車やスズキの燃費不正事件もあり、なぜ同じようなことが繰り返されるのでしょうか。極めて重大であり、許し難いと言わなければなりません。 　世界のトヨタを始め、裾野の広い自動車産業を支える多くの業界、労働者、ユーザーに対する信頼を傷つけるだけではなく、何度も問題があったにもかかわらず、不正事案を防げなかった監督官庁としての国交省の責任も免れないと考えますが、大臣の認識を伺います。…

○高橋（千）委員　例えば、一番にある、「一定の頻度で抜き打ちでの試験への立ち会い等によるチェック」とありますが、どのぐらいやられていたのでしょうか。…

○高橋（千）委員　ここはやはり、なぜかということをはっきりとさせていただきたい。立入検査を今やっている最中だという答えですから、その理由が大事だと思っているんです。多分、テストを二回やりたくないですとか、様々なことがこれまでも言われてきたということがあると思います。 　例えば、レクサスの六つ目の、レクサスは一番下で、項目とすると六つ目になるわけですが、エンジン出力について、トヨタの宮本カスタマーサポート推進本部長は、狙った出力が得られませんでしたと認めており、狙った出力が得られるようにコンピューター制御を調整し、再度のテストでのデータを使用したと説明しています。 　これは結果に数値を合わせた改ざんであると、確認したいと思います。…

○高橋（千）委員　一社当たり十件程度って、初めて今この数字を出していただきました。これがどれだけの効果を生むかということが問われると思うんです。 　それで、ダイハツ事案を受けて、今年四月から始まった、自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会、これは議事要旨しかないわけですが、五月二十七日の第二回会議では、自動車メーカー複数社からヒアリングを行っています。 　今回不正事案を発表したメーカーのうち、どこが参加をしていたでしょうか。それから、国交省は、この自動車メーカーに対して、元々五月末までに調査報告を求めておりました。その直前の二十七日なわけですよね。当然、聞く方も聞かれる方も、頭の中には、これはもう少しで出すよという報告書の中身があったと思うんです。何か聞いたでしょうか。…

○高橋（千）委員　不正だということはお認めになったと思うんです。しかも、より厳しいという話ではないと。 　問題は、なぜそういうことが社を超えてやられているのかということを、やはり、そこも背景があるんだろうということをしっかりと示していただきたいということを、重ねて要望したいと思うんですね。 　三菱自動車は、二〇〇〇年及び二〇〇四年にリコール隠しがありました。また、二〇〇八年から二〇一二年にかけて、リコールの実施が大幅に遅れるなど、度重なる不正がありました。にもかかわらず、二〇一六年の燃費不正、虚偽報告の問題があったわけです。 　当時の国会の答弁を見ますと、繰り返し国交省は、自動車メーカーとの信頼関係を前提に、自動車メーカーが提出するデータについては特段のチェックを行わず使用してきたと答えているわけです。 　私は、それを議事録で読んでいるから、ちょっとびっくりして、どういうあれで答え…

○高橋（千）委員　責任を免れないと思いますがという質問に対して、果たしていきたいと。それは当然だと思うんです。責任を果たしていきたい。だけれども、これまでのことに関しての責任はあるということでよろしいですか。…

○高橋（千）委員　さらに、エアバッグをタイマーでと、これは一番最初のところに、クラウンの最初のところと、それからアイシスのところにもあるわけですが、これが私すごい疑問なのは、マツダでも同じように、タイマーで着火というのが報告書に出ております。それから、昨年のダイハツの不正でも同様のものがありました。 　ですから、なぜ、このエアバッグという同様のものが各社でやられているのかというのも謎なわけです。これは、厳しい基準でやったからでは説明がつかない不正そのものだと思いますが、どうでしょうか。…

○高橋（千）委員　時間の関係で、二つ一遍に聞きます。 　今回は、情報連携の基盤をつくる、つまりその担い手は支払基金と国保連合会ということまでの改正だと思うんです。ただ、連携をする際には本人同意は要らないと聞いています。それがなぜなのか。 　それから、母子健康手帳の電子化をどのように進めるのか。義務化なのか。それもお願いします。…

○高橋（千）委員　建築基準法が改正されたのは承知しています。 　当時の構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会報告書には、このように書いています。制度の設計時、つまりこの建築確認の制度ができたときのことをいいますが、建築主事は公共建築物の設計などの経験が豊かで、建築確認をする側が申請者に比べて技術的に優位であることが多かったが、その状況が逆転し、審査の形骸化の要因となった。建築確認の民間開放は民間の技術的能力を活用するチャンスだったが、一部の検査機関が、営利企業であることから、建築主に好まれる低料金で早くという経済原理に基づく安易な審査に流れる傾向を招いた。このことを本当に受け止めているのか、問われると思うんですね。 　それを踏まえてお答えいただきたいと思うんですが、資料の二枚目、確認業務と検査業務、これを指定確認検査機関が行うようになってのフローであります。確かに、指定確認機関が確認…

○高橋（千）委員　今お話しいただいた、行政機関でなければ果たせない役割があるとおっしゃいました。本当にそれが果たせる体制でなければならない、このことを重ねて指摘したいと思うんですね。 　二〇〇五年の六月の最高裁の判決もありますよね。建築確認を行った民間の指定確認検査機関が提訴をされたんだけれども、結局、当事者適格は特定行政庁にあると認められた。こうしたこともあって、やはり特定行政庁の責任というのは最終的には免れないんだということがあると思うんです。九三％が民間になっているということ、これは本当に深刻だと思います。 　耐震偽装の報告書には、公共建築の設計、工事監理は外部に委託する割合が高くなり、経験が少なくなって、建築主事の技術力が規制される側の建築士の技術力に比べ相対的に低下していった、地方公共団体では、財政事情もあり、建築確認に当たる職員の増加が認められなくなり、仕事量が増え、士気、…

○高橋（千）委員　ですから、前段は合っていたわけでしょう。ここまで民間が占めるとは思っていなかったということを認めているわけですよね。だから、何の反省もない。うまくいっているという答弁は、ちょっと、とてもじゃないが納得できないわけです。 　この同じ有識者会議の中で、委員の方から、民間が力をつけてやっていくのは非常にいいことだと思う、逆に建築主事の方が、数が少なくなってくると、そうすると、医師だってオペの数が少なくなると困るように、スキルが下がるんじゃないかということを指摘しています。そういうことが実際に起こったんじゃないか。 　大手ハウスメーカーやゼネコンがこぞって出資する民間の指定確認検査機関が安さと早さを競い合って、こうした中で起きたのが二〇〇五年の耐震偽装問題ではなかったのか。特定行政庁も民間機関も見過ごした偽装事件。政府はこの教訓をどのように総括したんでしょうか。…

○高橋（千）委員　到底精査しているとは思えません。 　趣旨が合っていたとしても、法律がどういうものなのかと。まして、建築というのは、一生に一度の大切な買物が、それこそ耐震偽装の問題のように全部駄目になってしまったとか、そうした本当に重大な問題なわけですよ。それで規制をしてきたり様々起こってきたことを、やはりそうしたことを踏まえて地方の提案があるので、それをちゃんと所管委員会で議論するべきだと私は言っておきたいと思います。 　そこで、今日、私がこだわって聞きたいのは二本です。 　初めに、建築基準法について伺います。 　まず、建築主事と民間の指定確認検査機関が行う建築確認とはどういう意義があるのか。また、九八年の法改正以降、建築主事のみが行っていたものから指定確認検査機関に民間開放してきた、その理由を伺います。…

○高橋（千）委員　まるでいいことしか言わないわけですね。ちょっと正直驚いているわけですけれども。 　昨年の七月の第百五十二回地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会の中でも、国交省が、当時どういう議論があったのかは詳細には分からないが、民間開放してこれだけ民間機関が担うことは、当時は想定していなかったのは事実である、そう認めていると思うんですよね。 　当時やっていた方々の話を聞くと、民間開放といってもやはり行政が主体でやっていくと思っていたようだ。これは事実ですか。…

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　初めに、自見大臣に伺います。 　今回で第十四次の一括法案となりました。しかし、地方からの提案というくくりで一括法案という扱いではなく、先ほども岡本委員からも議論があったわけですけれども、重要な改正はやはり一緒にしない。例えば、今回の建築基準法は国交委員会で、母子保健法も、同じこの委員会ではあるんですけれども、こども家庭庁やデジタル庁という形で、所管委員会できちんと審議するべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。…

○高橋（千）委員　終わります。重大な懸念があります。 　以上。…

○高橋（千）委員　そうすると、先ほど議論の中で答弁がありましたので私の方で言ってしまいますけれども、建築主事と確認検査員の数の推移、それから建築確認件数の推移、資料の一枚目につけております。九八年に民間開放を行って、その翌年から数えると、民間の確認検査機関が、二％だったものが今は九三％を占めている、ここまで来たわけですね。そのことを国交省はどう見ているのでしょうか。…

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、第十四次地方分権一括法案に反対の討論を行います。 　反対する理由は、建築基準法の改正が、建築確認の安全確保を更に大きく後退させるとともに、公的責任を果たす内容となっていないからです。 　本法案では、建築物の性能を確保する建築確認制度について、新たに国等が建築主となっている建築物についても、民間の指定確認検査機関による建築確認を可能とします。 　一九九八年の建築基準法の改正により、それまで建築主事が行っていた建築確認検査業務が、指定確認検査機関も行えるとして民間開放されました。その後、建築確認件数は減少する一方で、確認検査員数は増加したため、限られた建築物に対する検査競争が発生し、その結果、安全性よりも経済合理性が優先され、二〇〇五年の耐震強度偽装事件の教訓が生かされないばかりか、その後も、構造計算書の偽装や改ざん、違法な手続等が後を絶ちませ…

○高橋（千）委員　確認をしました。 　行った出産先でも情報が分かる、そして支援が受けられる、私はいいことだと思うんですよ。ただ、現行でも同意なくとおっしゃいましたけれども、現行は、本人が申し出なければそもそもほかの自治体が分かるわけないので、ちゃんと申し出ることによって支援を受けている。今回はそれがデータとしてずっと積み上げられていくという問題なんです。 　資料の三枚目に、母子保健情報の標準的な電子的記録、主な項目を挙げ、表になっています。新たに電子化する項目とあり、かなりの情報です。これが母子保健ＤＸのデータとして積み上げられていく、そして大人になれば医療ＤＸとしてパーソナル・ヘルス・レコードとなっていくわけですね。その際の本人同意がどうなるのか、時間が来たので一言でお答えください。…

○高橋（千）委員　非常に大事なことだと思います。 　そこで、今話題になった居住サポート住宅のことなんですけれども、生活保護世帯の場合は、原則、家賃は代理納付にします。住宅扶助費よりも家賃が安い場合は、多分その額を代理納付ということになると思うんですが、問題は、家賃の方が高い場合、どのようにするでしょうか。厚労省に伺います。…

○高橋（千）委員　今の、個人の連絡先を求めないというのは、言ってみれば連帯保証人という、それでいつも苦労するわけですが、そこがなくて、それを、居住支援法人、認可を受けたところが引き受けるという理解でよろしいですね。…

○高橋（千）委員　求職活動を要件としないということで、今回、法改正がされたということでありました。最大時から、今、十万件はもう利用、活用の対象になっていないわけですけれども、じゃ、十万件が何事もなく今無事に暮らせているかということも、思いを致さなきゃいけないと思うんですね。 　そういうことを含めて、大臣に伺いますが、住宅確保要配慮者を断らない賃貸住宅の登録は九十万戸を超えたといいますが、そのうち、どれだけ要配慮者を受け入れているのかのデータがないとお答えであります。家賃低減策などがセットの専用住宅は六千戸弱という程度にとどまっており、これを増やさなければ住宅セーフティーネットとは到底言えないと思うんですが、どのように増やしていくのか、伺いたいと思います。…

○高橋（千）委員　専用住宅の一翼を担っていく、また増やしていくというお答えをいただいたんですが、そうはいっても、十五団地二十七戸というのは余りにも少ない。十五万世帯が独居老人世帯であるということをお話しいただいたことと比べても、やはり問題じゃないか。とても残念だと思うんですね。 　だから、今いる人たちが、やはり、それは安心できる専用住宅なんだよというふうに位置づけていくこと、それが必要なんじゃないかと思いますが、もう一言お願いします。…

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　住生活基本法第六条に基づき、二〇〇七年、住宅セーフティーネット法が成立しました。 　国交省が全国の不動産関係団体と会員事業者に行ったアンケート調査によれば、高齢者単身世帯の入居制限を行っている、五％、条件付で制限している、三九％、合わせれば四四％に上ります。その理由の第一が、孤独死などの不安、八二％、第二位は、保証人がいない、保証会社の審査に通らない、四三％と、厳しい実態が浮き彫りになっています。必要な支援策として、見守りや生活支援、死亡時の残存家財の処理が六割以上になっていたことからも、そこに応えたのが本法案だと受け止めています。 　まず、住宅確保要配慮者居住支援法人の業務規程に残置物処理等業務規程が追加されました。これは、貸借人が入居者死亡時の残置物処理に関する契約を結ぶわけですが、終身建物賃貸借契約とセットで効果を生むという理解…

○高橋（千）委員　最初の読み方、また間違えました。賃借人の話でした。 　賃貸借契約は死亡時で解除という終身建物賃貸借契約は、その後の面倒な相続問題がないということで、両者の安心につながるのではないかと思います。 　また同時に、残置物処理は、生前、賃借人がこれはどこどこへやってほしいなどというように指定した残置物以外は処分するんだけれども、換金できる残置物があった場合の扱いが、結局、相続人を探すとなれば、居住支援法人にとっても大きな負担になると思いますが、どのようにされますか。…

○高橋（千）委員　ですから、断らないということで門戸を広げていても、結局、家賃の低減がなければ、肝腎な方に入っていただけないわけですよ。純粋に言っても、五万円未満の家賃のところは二割くらいしかないという実態でありますので、実際には、本当に必要とされている方が入れないという状況なんだ。ここを思い切って増やしていただきたい。重ねて指摘をしたいと思います。 　時間の関係で質問をちょっと飛ばして、今日はＵＲにも来ていただいておりますので、一言伺います。 　ＵＲ賃貸住宅の中で、セーフティーネット住宅、専用住宅のスキームを取っている団地数と戸数がどのくらい今あるか、今後増やしていく考えはないのかということを伺います。全国のＵＲの入居世帯数と、そのうち独居老人世帯がどのくらいか、それと併せてお答えください。…

○高橋（千）委員　つまり、代理納付が原則なんだけれども、家賃の方が住宅扶助費よりも高ければ、それができないわけなんですよ。今、理由でおっしゃいましたように、一般扶助費を家賃に充当するのはなじまない、生活保護の要するに趣旨からいって。だけれども、それができないような、家賃が結局高過ぎるというか、逆に扶助費が安過ぎるんですね。東京二十三区の単身世帯でも五万三千七百円、大阪市では四万円、北九州市では二万九千円、これでとても賄えるはずがないじゃないか、これを何とかしなきゃいけない、そういう認識に立っていただきたい。 　そこを踏まえて答えていただきたいと思うんですが、コロナ等で住居確保給付金の要件が緩和され、活用が増えたと思います。最大時の給付件数と現在の件数がどのくらいか。それから、要配慮者が増えている現状から見ると、もっとこの住居確保給付金の要件緩和と拡充が必要と思いますが、いかがでしょうか。…

○高橋（千）委員　過度な負担にはならないようだということが分かりましたけれども、万が一、非常に大きな、換金できる大きな財産が見つかってしまったというようなときに混乱が生じないように、しっかりと事前の取決めをしておくことが大事なのではないか。それでまた、相続人ですと突然名のり出てくるというようなことがあっては非常に困るなということがあって、それは大震災の後などでも大変自治体の皆さんが苦労した問題ですので、そこは整理していただきたいなと思っております。 　そこで、居住支援法人の業務規程には債務保証業務規程というのもあるわけですけれども、家賃債務保証業者を今回認定制度としてつくった、それとの関係はどうなるでしょうか。…

○高橋（千）委員　残念ながら時間になってしまいましたので、ここは、大臣に質問を用意していましたが、要望としたいと思います。 　それで、居住支援法人が、今、八百五十一法人がいるうちの半分が赤字だという話がるるされているんですけれども、やはり、アンケートを見ますと、その理由が、そもそも、相談を受けてもマッチングする住宅がない、安い住宅がないと答えているわけなんですよ。年間二十件も相談を受けられない、それは住宅がないからなんです。それじゃもう本末転倒であるということで、やはり本気で専用住宅だとか家賃の補助そのものに取り組んでいく必要があるんじゃないか。 　だから、自分自身が賃貸物件を持っている不動産屋だけが逆に今度の法案でビジネスとして利益を上げていく、それだけでは本来の趣旨とは全く違うんじゃないかということを指摘して、終わります。…

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　見える化、指標を明確にして、そして課題を明らかにするということが最初の目標だったんですが、そのことが施策にも位置づいて、政府としても取組をいろいろあっても進めてきた、このように言えるのではないかと思っております。 　それで、今、答弁の中にあったように、こども大綱に、子供の貧困だけではなく、少子化対策大綱、あと子供・若者育成支援推進大綱、この三つがまとめられることになりました。大事なことだと思うんですが、逆に薄まっては困ると思っているわけですね。いずれも重要であり、子供の貧困の現状や、これまでの対策の実施状況を踏まえていくことが重要と思います。 　子どもの貧困対策推進法十年の意義と、今後は更に子供の貧困解消そのものを目指すべきと思いますが、大臣の認識を伺います。…

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　二〇一三年、超党派の議員立法として子どもの貧困対策推進法が成立してから十年以上がたちました。私も当時、超党派の議員連盟の一人として、団体の皆さんの熱意に突き動かされるように法案ができていったことを覚えています。子供の七人に一人が貧困状態、一人親家庭の二人に一人が貧困である、こうしたことが言われていました。当初は、貧困の見える化が重要であるとして、指標作りにも注力をしてきました。 　資料は、その指標と二〇二二年までの指標の変化をまとめた表であります。まず、この指標を作ったことで前進したと思えるものは何か、また、今後も引き続き重要と思うのは何か、伺います。…

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　こども大綱に移行する前の、子供の貧困対策に関する有識者会議が二〇二三年に出した意見の中で、子供の医療費助成について、こんなふうに言っています。子供、若者の医療の無償化は、将来的な国民医療費削減の効果が高く、特に貧困状態にある親子に医療が気兼ねなく受けられる機会を拡大することは、子供自身の健康にとって重要な支援であり、十八歳までの医療の無償化を国として実施するべきである。子育て家庭の経済的負担軽減のため、全ての子供が平等な医療サービスを受けることができるよう全国一律の支援が必要とあります。 　先般の委員会でも、私、この少子化対策の文脈で、各自治体がすごい頑張って広がってきたということを指摘した上で、国としても医療費無料化をやるべきではと質問いたしました。 　政府はこれまで、無料化すれば医療機関の安易な受診が増えて国民医療費が増える、こういう論…

○高橋（千）委員　ありがとうございます。周知徹底を行っていただけるということだと思います。 　やはり、私が聞いているのは、自治体がいろいろな取組をして、特色ある子育て支援ですとか、それは大いにやった方がいいと思うんですよ。だけれども、貧困の問題としてこれはもう絶対やった方がいいよなというものはやはり一律で、標準というんでしょうか、スタンダードと言えばいいんでしょうか、そういうふうにやっていくということも必要だと思うんですよ。 　今ちょっと就学援助を例として取り上げたわけですけれども、そういうことは、大臣に伺いたいと思うんですが、自治体の格差によって貧困が起きるということはできるだけ避けるべきと思うんですが、いかがでしょうか。…

○高橋（千）委員　実情は、今の答弁、とてもよく分かりました。 　問題は、市町村の事業だというのはよく分かるんですよ、だけれども、実際に就学援助という制度があることを知らないという世帯がまだあるということですよね。それから、要保護世帯、準要保護世帯と、生活保護だったらそれはみんな一律なんだけれども、それ以外のところで自治体によってすごく差があるですとか、そうしたことというのは、やはりみんな同じにしていくということが必要なんじゃないかなと、考え方として今日は聞いたんですけれども、どうでしょうか。…

○高橋（千）委員　終わります。よろしくお願いいたします。…

○高橋（千）委員　検討してまいりたい、関係省庁とということです。 　これまでも補助すべきだという要望があったりとか、取り上げてきたこともあったんですが、やはりそろそろはっきりとさせた方がいいのかなと思っているんです。やはり自治体の取組が進んでいるということもあって、間接的な補助という形でやることができるんじゃないか。しかも、これだけ地域公共交通ということが言われているわけですので、やり方はもちろん研究していただきたいんですけれども、今、検討すると答弁をいただいたので、それをしっかり形になるように期待をして、今日は、みんなが待った分だけ早く終わりたいと思います。 　ありがとうございます。 　　　　　――――◇―――――…

○高橋（千）委員　残念ながら、全く前回と同じ答弁なんですよね。 　やはり、今引き合いに出したその論文というのは、言ってみれば一つのチームの論文でしかないわけですよ。だけれども、全国の自治体が実証し、それを踏まえて有識者会議が提言をしている、その方がずっと総合的じゃないですか。そういう視点に立ってほしいということを私は指摘をしましたので、多分、もう一度聞くとまた同じ答弁になってしまうと思いますので、引き続きこれは述べていきたいと思うので、検討していただきたいと思います。 　それで、時間の関係で、次の質問はちょっと丸めて質問をいたしたいと思います。 　資料の二枚目は、なかなかこれは空欄が多いんですね。数字が入っておりません。 　例えば、二〇一七年の数字で、食料が買えない経験、一人親家庭は三四・九％、子供がある全世帯は一六・九％。衣服が買えない経験、一人親家庭は三九・七％、子供がある全世…

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　一覧表を出しているように、路線バスとか、それからタクシーなども百一キロではないわけですよね、もっと短い距離なわけですから。やはり少し段階を分けるという形、もっと短い距離のところと、それは割引率が少し少なくなるかもしれないけれども、そういう形で、やはり日常使いができるということが本当のニーズであって、要望活動をずっと続けてきたということがありますので、そのことを是非お願いしたいなと思うんです。宮城県内で以前から民鉄やバス会社などに運賃割引を求めて行動していた精神障害当事者は、このことを、とにかく喜んでいるんですが、百一キロの壁があるということも指摘をされています。 　それで、高速バスの運行会社も、ＪＲが動けば検討するとこれまで言われてきたと言っています。今後、高速バスについても働きかけと、それから調査を検討していただきたいなと思うんですが、いか…

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　是非、今度は分けて表を作れるようにお願いしたいと思います。 　それで、これまで質問したときの答弁が、これはＪＲが言っているのと同じせりふなんですけれども、割引をした分はやはりほかの乗客に負担させることになるから、そこまで簡単ではないということをよく言われてきたわけです。しかし、先行している二つの障害は割引になっているのに、何で三障害が一つになったのに精神だけ駄目なんだ、そういう議論をずっとしてきたわけなんですよね。だから、ここまで進んだことは本当に評価できると思うんです。 　その上で、この間、地域公共交通の危機については、赤字ローカル線、路線バスの廃止、タクシー会社の倒産など、極めて深刻な事態が進んでいること、この委員会でも随分議論をしてきました。また、特にコロナ禍のときは、正直、運賃割引のことを取り上げるのをちょっとためらったこともありま…

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　二級又は三級、三級というのはなかなか持っていても役に立たないんじゃないかという話題があるわけですので、そこも入るというのはすごく大事な情報かなと思うんです。手帳に一種、二種という印をつけなくちゃいけないので、そこが本当に徹底されるということを望みたいと思います。 　それで、歓迎するとともに、一刻も早くという声も国会の私の部屋にも届いておりますが、ただ、問題は、百一キロメートル以上が条件なんですね。これは、ほぼ隣の県まで行かないと使えません。仙台市からだと福島県の郡山市へ行くくらいで、ですから、日常的な通院とかそういうものにはほぼ当てはまらないというのが、残念ながら現実だと思うんですね。 　障害者雇用促進法で精神障害も義務づけられたこともあって、通勤というニーズも多くなっているわけなんです。もう少し緩和できないかという声も多いです。更に働きか…

○高橋（千）委員　貧困率の改善とお話しされましたけれども、最初にこの法律を作る頃は七人に一人と言っていたものが、今、九人に一人。改善は確かにしていると思っております。 　それで、子供の貧困に関する指標のうち、資料を見ていただきたいんですが、一枚目の下の方ですね、就学援助に関する周知、これが八二・三％となっています。これが二〇二二年の数字、令和四年の数字で、スタートは二〇一七年、六五・六％。その下の、新入学児童生徒学用品費の入学前支給、これは大事なんですよね、入学前に支給してあげないと全部立て替えなきゃいけなくなるということで、これも小学校で八四・九％、中学校で八六・二％。ですから、伸びたというのは間違いないんですね。 　だけれども、正直言って、こういう問題というのは、自治体で差が出るというのはもうなくていいんじゃないかと。なぜ八割なのかなと思うんですよね。できるだけ一律が望ましいと思い…

○高橋（千）委員　ＪＲ全社と大手民鉄全社ということで、画期的なとおっしゃいましたけれども、本当にそうだと思います。それがまた全体に波及する力もあると思うんですね。大手とＪＲがやっていないじゃないかと言ってから十六年たちましたが、ここまで来たと思って、本当にうれしく思います。 　それで、厚労省の宮崎副大臣にもお出ましいただいているので、伺いたいと思います。 　ＪＲは第一種、第二種という表現をしておりますが、これは精神障害者保健福祉手帳の一級、二級と同じと理解してよいのでしょうか。また、三障害に差をつけないこと、国連障害者の権利条約における移動の自由から見ても保障すべきと取り上げてきましたが、厚労省としての感想も伺います。そして、その上で、今後の課題は何でしょうか。…

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　今年の四月十一日、ＪＲグループが精神障害者割引制度を来年四月一日から導入すると発表しました。 　資料の１に、国交省にまとめてもらった公共交通機関における障害者割引状況について盛り込んでありますので、見ていただきたいと思います。 　第一種は、本人単独ですと片道五割、これは普通乗車券のみでありますが、介護者を伴う第一種の場合は、定期券、回数乗車券、普通急行券なども五割になります。 　私がこの問題を初めて取り上げたのは、二〇〇八年の六月です。きっかけは、てんかん患者の皆さんの請願集会で訴えられたことでした。私にもてんかんの持病のある友人がいたので、理解をしていたつもりでしたが、てんかんが精神障害に区分されているということはそのとき初めて知りました。てんかんは、発作による交通事故のリスクもあることから、その後もいろいろな事件があって、運転免…

○高橋（千）委員　強い覚悟を示していただいたと思います。 　それで、資料の一枚目、昨日からも、今日もまた随分議論がありましたけれども、建設キャリアアップシステムについてです。 　まず、上段にその概要が載っております。この写真と技能者情報を読み込んだカード、マイナカードに似ておりますが、現場入場の際にピッとするというシステムでございます。これによって、現場の経験が履歴として積み上がり、それが年数によって、また資格試験などを受けて、四段階にレベルアップをしていくというものであります。 　それで、その資料の二枚目が、昨日、岩田参考人が、ＣＣＵＳレベルに応じて年収を示したんだと、これも初めてのことでありますが、その内訳が書いてあるんですね。 　まさにこの仕事を始めたばかりの新人さんはレベルワンで大体三百七十四万から五百一万余というところから、それからレベルフォーになれば七百七万から八百七十…

○高橋（千）委員　Ｇメンを倍にするということでありましたので、実効性ある体制が取れるかということをまず期待しておきたいと思います。 　そこで、私が厚労委員だったときに、二〇一三年の四月なんですが、国交省と厚労省がタイアップして取り組んで、社会保険の未加入の対策を、推進キャンペーンを質問したことがありました。 　当時の議事録を読みますと、ちょうど十年前ですので、雇用保険、年金、医療、この三つの社会保険に加入している業者の割合は、一次下請で五五％、二次で四四％、三次で四四％にとどまっていました。これは、一気に加入させるというキャンペーンをやっていたのと同時に、下請指導ガイドラインを出して、五年たっても加入しない未適用事業所は排除する、これを明確にしていたんですね。 　あれから十年、建設業者の社会保険への加入状況はどうなっているか、伺います。…

○高橋（千）委員　大変熱い答弁をありがとうございます。 　先ほど政務官が紹介いただいた、令和四年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果に係る留意事項について、これは今年の三月二十八日に出ているんですけれども、やはりその中でちゃんと認めているんですね。被害者やその保護者が望まなかったためって、えっ、被害者のせいにするのかなって思ったら、その後に、十分に検討することもなく犯罪に当たらないと判断したりしたことなどにより、教育委員会等が、学校から告発が適正に行われなかったことも考えられるためというふうに認めていらっしゃる。 　やはり各段階で、学校に言ったけれども、あるいは教育委員会に言ったけれども、その先が届かなかったということがやはりあってはならない。しっかりと今お答えいただいたので、それを実践していただきたいと思います。 　それで、実は三年たったから何かしらの調査が出たかなとか、通報が分…

○高橋（千）委員　縦割りではなくてというのは、私、それが本来の姿だと思うんですよ。 　安全衛生と入退場と全部記録されていくわけですよね。それで、健診情報、血圧、もちろん、運転士さんがアルコールチェックをするのと同じように、血圧が一定の数字を超えたら入場できませんとか、そういう決まりがあります。だけれども、それだけの情報を蓄積してしまうと、それはやはりほかのゼネコンさんのところには行けないよねと、囲い込みといえば言葉が悪いかもしれないけれども、ああ、そうなっちゃうよねと思ったんですよ。 　それを、今、垣根を越えてと言ったわけだなと思うと、そもそも、垣根を越えてＣＣＵＳの制度をつくったわけです。今ここにあるように、手数料があるわけですよね、ＩＤの一当たり一万一千四百円とか事業者管理料というのがあって、料金は両方取られているわけです。グリーンサイトも取られているし、ＣＣＵＳも取られている、だ…

○高橋（千）委員　聞いたことに答えていただきたいんですが。 　単純に比較してしまうと、日本はまだまだ性犯罪がほかの国よりも少ないねと見えるわけですよ。そうではなくて、表面化していない、よく氷山の一角という表現もされますよね、こともあるのではないかという問題意識があるのかどうか、簡単に言えば、そういうことを聞いています。…

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本法案は、与野党共に懸念が表明される重大な法案であります。本日の理事会で質疑終局が決められたことは極めて残念に思います。もっと議論が必要ではないかと思うんですね。不明点も多く、また、引き続き、ガイドラインの作成など、本委員会として必要な局面で審議を行っていくことを求めたいと思います。 　では、質問に入ります。 　資料の一枚目なんですが、各国における性暴力の発生件数の推移、二〇一五年から二〇一九年のものであります。二〇一九年の日本における性暴力の発生件数は六千三百五件、人口十万人当たり五件といいます。私はこれ自体多いと思うんですけれども、米国は四十三・五件、イギリスは二百六十五・六件と格段に多いわけですね。諸外国で性暴力加害者に対するＤＢＳ制度が先行している理由もここにあるのかなと思う反面、日本は表面化していない事件が多過ぎるからなのか…

○高橋（千）委員　残念でたまりませんね。 　大臣、素直に答えていただければいいと思うんですよ。それは、諸外国の基準はいろいろあるかもしれないから、それは一概に言えない、当たり前じゃないですか。日本の大臣に、イギリスはこうだから、アメリカがこうだからということを聞いているんじゃなくて、単純に比較すれば少なく見えるけれども、それだけじゃ済まないんじゃないかという思いがあるから聞いているわけですよ。その一点も答えられないというのは非常に残念に思います。 　次に進みますけれども、教員性暴力防止法においては、第十八条の二、通報についても、条文に明記されています。 　具体的に、どのような仕組み、体制で、子供たちの性被害をキャッチしてきたのか、文科省に伺います。…

○高橋（千）委員　決意のこもった答弁だったと思うんですが、やはりそれを担保する体制がどのようになるのか、現状ではなかなか厳しいのではないかと思います。 　あと、調査のタイミングとか、どの程度の規模の工事かとか、何か決めていることがあれば伺いたいと思います。…

○高橋（千）委員　先日、性被害当事者らでつくる一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇの皆さんからお話を伺いました。 　最初は、性被害だと、子供の頃に受けたことを自覚できなかったこと、何年もたってから、突然息苦しくなるなど不調が訪れて社会生活が困難になったなど、性被害が子供の心身に与える影響の複雑さや重さについて改めて認識をさせられました。 　ＮＨＫが、教員からの性暴力問題に、連続して、「クローズアップ現代」などで特集番組を放映してきました。二〇二〇年の十二月に、自身も性被害者であり、提訴もしている方なんですが、石田郁子さんの取組を紹介しています。 　ネットを使ってのアンケート調査で、被害時の状況で一番多かったのはどこかというと、実は授業中だった。三一・五％であること。つまり、見えないところでではなくて、言葉がけの、わいせつな言葉のやり取りですとか、体に何でもないふりして触るとか、そういうところから…

○高橋（千）委員　だから、事務負担があるから、垣根を越えようとすると、また一からやり直さなくちゃいけないんですよ。そういうこともあるし、手数料は両方取られているわけだし、ここは一遍に、どっちかだけをなくすというのは難しいのかもしれない。でも、やはりこれは議論していただきたいと思います。これは要望が上がっているはずですから、お願いしたいと思います。 　それで、法案に戻りますが、国交大臣が請負契約の適正化及び従事者の適正な処遇の確保に関して調査、公表、中建審に報告するということが創設されました。これもとても大事だと思います。請負契約の中で著しく低い見積りや著しく短い工期などを是正するために、直接国が関与するという理解でよいでしょうか。…

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　国交省の対応は、ある意味、御都合主義になるんじゃないかと思うんです。東北復興の工事は、会計法違反の疑いがあると同時に、発注者側の勝手な解釈によって、応札者のない工事を、既に契約している工事への変更契約による追加工事として請け負わせることで、発注者である自らに助け船を出したことにもなるわけであります。 　だから、同様に、最初に質問している二十一条も、幾つかの条件をつけているとはいえ、随意契約を可能とすることで、発注者である国などを安易に救済する、そのように利用される可能性はないのか。また、ないのであれば、その根拠を示されたいと思います。お願いします。…

○高橋（千）委員　実は、ここはあとは要望にします、時間がないですので。ここをちょっと文科省とやり取りしたときに、通報する人が誰かといったときに、学校やあるいは教育委員会、生徒の相談をする係の方、そしてその保護者なんですね。児童生徒自身が通報するというのがないんです。だから、友達にしか相談できない場合もあるわけですよね。そういうこともちゃんと認める必要があると思うのと、いじめ問題などが起こったときに、必ず生徒に匿名で調査をしますよね。そうすると、本当に実態がよく分かるんだけれども、それが表に出てこないとか、そうしたことはもう絶対ないようにお願いしたいということを、是非御検討いただきたいということを要望しておきます。 　それで、また大臣に戻るんですけれども、今の文科省とのやり取りを聞いていただいたと思うんです。そもそも、やはりきちんと性被害を把握して、適正に処分されていることがなければ、被害…

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　五年ぶりの改正ということで、発議者の皆さん、御苦労いただきましてありがとうございます。 　気になっているのは一点なんですね。 　品確法改正案で新設される第二十一条の、競争が存在しないことの確認による随意契約について伺いたいと思います。 　第二十一条は、発注者は、その発注に係る公共工事等に必要な技術、設備又は体制等から見て、その地域において受注者になろうとする者が極めて限られており、当該地域において競争が存在しない状況が継続すると見込まれる公共工事等の契約について、当該技術、設備又は体制等及び受注者となることが見込まれる者が存在することを明示した上で公募を行い、競争が存在しないことを確認したときは、随意契約によることができるというものです。 　ちょっとややこしい文章でありますけれども、随契についてはこれまでも規定があったと思うんです…

○高橋（千）委員　とても重要な答弁をいただいたと思います。実態が雇用労働者なのに、結局、払えないから一人親方になってもらっている、そういう現状が、やはりかなりあるということなんですね。ですから、そこが本当に解決して、文字どおり一人親方だよという人は別ですけれども、本来は雇用者でありながら、そうなっているということがない状態にして、初めてこの建設業法の改正の趣旨が行き渡ると言えるのではないかなと思います。 　それで、あわせて、最後の一問ですが、社会保険料は請負代金の中に別枠で含まれているのが基本だと思いますが、どうなっているでしょうか。…

○高橋（千）委員　しっかりと今の答弁が議事録に残りますので、安易に利用されることはないのだ、限定的に運用していくんだということが確認をできたので、今後もしっかりと注視をしていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。…

○高橋（千）委員　ありがとうございました。 　社会保険料が見積りの中に確かに入っているんだけれども、それを抜いた賃金が、結局、若干少なかったら、同じなわけですよね。そういうことも含めて、やはりちゃんと確保されたというふうになるように、今、これから検討もするというお答えでありましたので、しっかりと必ず確保されて、やむなく一人親方になるんだとか、我慢しているということがないように取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。…

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　昨日の参考人質疑でも、今回創設される標準的な労務費について、賃金の引上げ、安定につながると期待が大きかったと思います。 　そこで、総価一式の請負契約という建設業の特徴がある中、下請、孫請まで標準労務費の水準が届くことが求められますが、大臣の決意を伺いたいと思います。…

○高橋（千）委員　私も地方の出身なので、建設業者が全くいないとか、そういうことはよく分かっております。その上で、やはりこれが逆に恣意的に利用されては困るという思いで質問させていただきました。 　当委員会で城井委員も取り上げたことがあるわけですが、先ほど使った配付資料の三枚目なんですけれども、日本経済新聞の今年二月二十日付の記事であります。国発注の東北復興工事で、入札を経て契約すべき新規工事費を既存工事の費用に上乗せする変更契約が、東北地方整備局内で少なくとも五件あったとして、会計法などに抵触する可能性があると報じています。 　これについて、四月二十四日の当委員会での斉藤大臣の答弁は、施工中の工事との一体性の観点から契約変更により工事を追加したということで、その例として、柱田トンネル工事を挙げていました。 　この工事に追加された工事というのは、福島県の東北中央自動車道の伊達桑折インター…

○高橋（千）委員　よく分かりました。次の質問に関係しているということが分かりました。 　分野別の、今見ている表の一番最初に書かれているのが電気工事なわけですが、ゼネコンの一次、二次の下請に入って、ビルの受変電工事などを扱っている方の事業所を先日お邪魔しました。私もちょっとそれまで知らなかったんですが、電気工事を扱う人というのは全員が国家資格を持っている。一種、二種と様々種類はあるんですけれども、国家資格を持っていない人はこの中にいないということが分かったんですね。 　つまり、そもそも、電気を扱うというのは大変危険な仕事であるし、用途によってケーブルの太さなどが全然違うし、重いし、だから、感電とかしないように、それをカバーする、また大きなケース、ケースというか、ケースのようなケーブルがあるわけですが、本当に大変だと思いました。もちろん、このキャリアアップシステムに入っています。 　それ…

○高橋（千）委員　会計法の二十九条の三では、契約担当官及び支出負担行為担当官は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない、これが原則であって、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとすると。 　今、私、これを読んだのは、災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインということで、国交省が二十九年に出したものであります。そういう点では、発災直後に急いで契約を結んで応急復旧をやらなくちゃいけない、道路を啓開しなくちゃいけない、そういうことのために随意契約というのはあり得るんだということで、ただし、それは、ずっとそうではなくて、最初の段階だけは随契…

○高橋（千）委員　改善が見られた分、一人親方が増えたのではないでしょうか。…

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、子供性暴力防止法案に対する討論を行います。 　子供が日常的に過ごす場での性暴力は後を絶ちません。わいせつ行為により教員が懲戒処分となった件数は二〇二二年度で百十九件、教員性暴力防止法に基づく教員免許状失効者に関するデータベースには既に二千四百九十八人が登録されています。 　性暴力は、子供の尊厳を深く傷つけ、その人生に与える影響は計り知れず、決して許されない犯罪です。性被害当事者や家族らの声に応え、日本版ＤＢＳの制度は待たれていました。先行しているイギリスの制度などに比べても、限定的で不十分、課題もありますが、本制度を始めることが最大の抑止効果となることを期待して、賛成とします。 　参考人質疑でも強調されたように、本法案が子供の最善の利益に照らしてどうなのかが問われていると思います。本法案は、学校設置者等及び民間教育保育事業者に対し、その教…

○高橋（千）委員　しっかりお願いします。 　時間が来ましたので終わります。…

○高橋（千）委員　済みません、私、一つ読み方を間違えて、最初に読むのは掛田のトンネルであった、後の方が柱田だったと思います。 　それだけではなくて、五件の工事と、日経新聞に載っているのは五件なんですが、二件については、一度は入札を実施して、応札者がなかったということで、後に変更契約という、つまり、一つの工事として追加というふうな扱いにしたわけですね。やはり、それは最初からそうではなくて、この二件については入札にかけるべき新規工事と認識していたということになると思うんですね。ところが、応札者がいないということで、急に一体性を言い出してきた。そういうやり方。じゃ、なぜ最初からそう言わなかったのかということもあるわけで、こうした対応に疑問は感じないでしょうか。発議者に伺います。…

○高橋（千）委員　今、面白いことをおっしゃったんですが、元請の垣根を越えてとおっしゃいましたよね。やはり、そういう取組をしているところがあるというお話だったと思うんですが、もうちょっと詳しくお話ししていただきたい。…

○高橋（千）委員　技能者全体の収入が、平均が四百三十二万円という、それしか今比べるものがないということなわけですが、それは、だからレベルワンの中に入っているわけで、そうするとやはり、現実にはなかなか、技能を積んで経験を積んでいっても、それが評価されないような仕組みになっているということをおっしゃったんだなと思います。 　それで、先日、建設業の事業主の方々とお話しする機会がありました。最初に言った標準労務費を作るんだという問題については、必要だと皆さんおっしゃいました。実効性が担保されるかということには不安だという声があるわけですけれども、ただ、今お話ししているＣＣＵＳについては、それは自分もやっている、けれども、その意味を感じない、何のためにやっているのか分からない、だって、その分加点されるわけじゃないし、増えるわけじゃないしというふうに思っているということが言われたんですね。 　なの…

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　同じ質問を勝野参考人にも伺いたいと思います。…

○高橋（千）委員　今、先生がお示しいただいた趣旨が本当に現場に浸透していけばいいなと、このように思って聞いておりました。 　それでは、岩田参考人に伺いたいと思います。 　先ほど来、建設業は他産業よりも賃金が低く、就労時間も長いということをるるお話がありましたし、担い手確保が大きな課題となっているわけです。 　それで、四月から働き方改革の一般則が適用されたわけですが、現状では日給月給のために、週休二日としても、休みが増えた分、年収が減る、現状のままではということで、非常に不安の声が上がっていると。 　ですから、繁閑の多い建設工事をなるべくやはり平準化して、月給制に近づけていくということが必要かなと思うんですが、その点での御意見をいただければと思います。…

○高橋（千）委員　全ての現場でレベルワンからフォーまで整っていくことが、要するに、それに見合う賃金が得られる体制が伴うということがどうしても必要なわけですが、その点、もう一言。…

○高橋（千）委員　はい、分かりました。期待が募るわけでありますけれども。 　あわせて、勝野参考人に伺います。 　先ほど来議論がされているキャリアアップシステムの活用の問題なんですけれども、全建総連として、これまでもキャリアアップシステムの活用を重視して、強く要望されてきました。一方、このキャリアアップがどう加点され賃金に反映されるのか、つまり、そのための原資がないと現実的ではないわけですよね。 　例えばキャリアアップをインセンティブにしようとかいっても、レベルフォーの人ばかり集まっちゃうとかとなると、その分取れるんですかということにもなるわけですよね。その点、どのようにお考えになっていらっしゃるか。…

○高橋（千）委員　レベルごとの目標といいましょうか、これだけの収入が得られるよというのが示された。先ほど岩田参考人もお話ししてくださったんですが、まだ現実は乖離があるわけですよね。何としてもそこに近づけるために仕組みをつくっていかなければならない、このように思っております。 　そこで、今度は堀田参考人に伺いたいんですけれども、建設マネジメントの立場から、諸外国のルールについてお話をいただきました。私も昨年、ＵＩＴＢＢ、建設インターの、労働組合の国際組織ですけれども、ミカリス書記長らと懇談したことがあって、キプロスの出身の方なんですけれども、多重下請構造の話は世界どこでも共通だよというふうにおっしゃいました。その上で、やはり公共工事を下請に出す場合、条件を付した契約書でなければそもそも受注ができない。だから、一定の基準より下げては絶対いけないのだと。 　このお話をされて、公契約法に近いも…

○高橋（千）委員　確かに、基準が必要だけれども、下限に張りついてはまずいと。おっしゃるとおりだなと思っておりました。 　同じように、著しく短い工期というのもありますけれども、これは同じ考えでよろしいでしょうか。…

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　次に、楠参考人に伺いたいと思います。 　参考人は、中建審の委員ですとか検討会の座長を務めてこられたということであります。 　そこで、具体に伺うんですけれども、二十条になると思うんですが、著しく低い額による建設工事の見積りの禁止というふうな表現がされているんですよね。それで、下回ってはいけないというのではなく、著しくという言葉がついていて、そこが非常に曖昧で、どの程度を指すのかな、著しくなければいいのかなとか、いろいろな不安が出るわけなんです。先生、どのようにお考えで。…

○高橋（千）委員　実際には、埋め合わせといえばあれなんでしょうかね、そういう働き方が実際にはあるということで、改善を図っていきたいというお話でありました。 　あわせて、岩田参考人に伺いたいと思うんですが、ＩＣＴの活用で、いわゆる緩和というんでしょうか、現場での技術者、専任の技術者がかけ持ちでも可能になるということと、営業所の専任技術者が、同じように、かけ持ちしてもよいことになる。特に現場の場合は二時間まで離れてもよいということになっていて、ＩＣＴがあるんだからいいんだということなんですが、元々それが必要だった理屈からいって、安全性とか、そういう問題は大丈夫なのかなとちょっと心配もありますので、伺えればと思います。…

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本日は、四人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見を承りました。ありがとうございます。 　どんどん聞きたいことが出てきちゃって分からなくなってきているので、早速質問させていただきます。 　まず岩田参考人に伺います。 　建設工事は、本当に多岐にわたる工程と様々な専門職の組合せなのだと思います。そうした中で、今回の法案は、標準労務費を中建審が示すことや、労働者の処遇改善のため建設業者に努力義務を課し、国がその取組状況を調査、公表し、中建審に報告するとしております。 　岩田参考人は、総価一式の請負契約が慣例である建設業界の特徴からいって、賃金を一定水準にすることが難しいということをこれまでも主張してこられました。今回の法案はそこを変えることが期待できるでしょうか。…

○高橋（千）委員　そうですね、なかなか、不足しているので、駄目とは言えないんだという声も聞こえています。ただ、それでやはりぎりぎりのところなのかなと思っているので、これ以上の緩和はどうなのかなという思いで聞かせていただきました。 　それでは、堀田参考人に伺いたいと思うんですが、資材高騰が労務費へのしわ寄せにならないように、契約前と後の協議を努力義務というふうに書きました。これは、コロナの中やその後の資材高騰の話を聞いていて、本当にこれ、しわ寄せにならないようにするべきだと思うし、大事だと思うんですが、これに実効性を保たせる、実効性をできるようにするためにどんなことができるでしょうか。御意見を伺います。…

○高橋（千）委員　ありがとうございました。 　なるほどなと思って聞いたのと同時に、いろいろな心配点もまだ少し残っているかなと思いますが、今日は、これを参考にさせていただいて、次の、明日の質問にしたいと思います。 　ありがとうございました。…

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　最後に、楠参考人に伺いますが、今回の国の役割というか、これが適切に働いているのかを調査、公表、報告というのまで初めてやるんだよということをおっしゃっていて、今の体制の中で本当にできるのかなという懸念もあるんですが、どのようにお考えでしょうか。…

○高橋（千）委員　ありがとうございます。貴重な御提言だったと思います。 　それで、嶋田参考人にも伺いたいと思うんですが、有識者会議で先生がプレゼンをされておりまして、興味深く読みました。本日もありがとうございます。 　性嗜好障害という言葉は今回の法案準備を通して初めて聞いたわけですけれども、加害者が子供だけをターゲットにしているのか、あるいは、たまたまいたからなのか、あるいは、そうじゃないんだけれども弱い立場だからちょうどよいと思って加害に及んだのかとか、そういう加害者の特性に合わせた治療的支援というのを、現場では研究が進んでいるんだと思います。 　それで、私は、更生プログラムの可能性について先生がどう思っていらっしゃるか伺いたい。つまり、再犯は避けられないという前提に立った制度設計をするのか。もちろんゼロにはできないと思いますが、治療的支援が適切にできれば、立派に更生し、再び社会貢…

○高橋（千）委員　直近の数字で、性犯罪で入所した者のうちどのくらいの者が更生プログラムを受講しているのか。また、その受講者を選ぶ基準、どのようにやっているのか。簡単にお答えください。…

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　もう一つ聞きたいんですが、ちょっと時間の関係もありますので、まず末冨参考人に伺いたいと思います。 　イギリスのＤＢＳ制度について詳しく御紹介をいただきました。本法案も、元々、イギリス型を念頭に検討が始まったと承知をしています。やはり、そこまでいかなかった理由というのは、政府の答弁を聞いていますと、ＯＦＳＴＥＤとは人員体制が全く違う、日本が足りないということをおっしゃっていたのと、個人情報保護法などとの整合性だとかというのでも、イギリスはきちっと整合性が取れている、問題がないというふうなことがおっしゃっていたことなのかなと思うんですね。あと、先生に紹介していただいたように、イギリスも、最初から今の制度ではなかった。逆に言えば、もっと早い時期から問題視をして取り組んできたというところの違いもあると思うんですね。 　私は、やはり、日本の政府には、…

○高橋（千）委員　そうなんですよね。効果があるというデータは見せてもらったんだけれども、減っているというだけであってまだまだ課題があるし、今先生御指摘あったように、小児においてはちょっと成果が悪いということは非常に重要なことかなと思っております。 　末冨参考人にもう一度伺いますが、先生には子供の貧困議連で大変お世話になっております。一人親家庭も大変だけれども、多子世帯の困難をデータで明らかにされたことなど、今の貧困の基本法の大事な力になってきてくださったと思っています。 　その活動の中で、学生たちが自らの体験を語り、政策提言をする機会にも参加をさせていただきましたが、その経験の中で、面前ＤＶとか性虐待などもあったと思います。そのときに強く感じたのは、どこにも相談する場がなかった、いよいよ命の危険にさらされ、初めて交番に駆け込んだけれども、それまでは学校も相手にしてくれない、そういう指摘…

○高橋（千）委員　この後の参考人の皆さんに別の質問を用意しておりますが、是非、この点で御意見ありましたら、一言加えていただければありがたいと思います。 　それで、寺町参考人に伺いたいのは、寺町先生、何といっても、保育施設における子供の重大事故に取り組んでおられました。私も、御遺族から話を伺ったり、うつ伏せになったまま亡くなった赤ちゃんのことを黙っていなさいと園側から言われた保育士さんの証言を読んだときの衝撃は、今も忘れられません。こうした問題を繰り返し取り上げてまいりました。今回の、性暴力被害から子供を守るという点では、この問題と共通することがあると思うんですね。 　先生、二〇一六年に提言も出されておりますが、一つは、大人の目を増やすということ。言うまでもなく、保育士は少な過ぎ、忙し過ぎる。誰にも気づかれずに性加害に及ぶことがないように、やはり複数の目をつくるということ、そういう環境を…

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本日は、参考人の皆さん、貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　子供の性暴力被害は絶対あってはならない、この点では誰しも一致できると思うんですが、そのプロセスにいろいろ悩ましいことがございます。是非、知恵を出し合って、よいものを作っていきたい、このように思っております。 　まず、渡邉参考人に伺います。 　生命の安全教育の教材作りに先生が関わったということであります。加害者にならない、被害者にならない、傍観者にもならない、このスローガンはとても大事だと思います。 　今、子供の自死が過去最多であったり、いじめの中身も、ＳＮＳを媒体としたいじめや性的ないじめが大変多いと感じます。一方、なぜ、包括的性教育といえば、日本の文科省は消極的になるのでしょうか。どちらが大事かではなく、どちらも大事だと私は思うんですが、先生の見解を伺います…

○高橋（千）委員　やはり、性暴力が、子供のときはそれが何を意味するのか分からないということがあるわけですけれども、なぜ駄目と言わなきゃいけないのか、相談しなくちゃいけないのか、その背景にあるもの、妊娠や出産やあるいは性感染症などのことも含めて併せて教えなければ、今、歯止め規定がありますので、やはり併せて教えなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。 　もちろん、包括的と言っている以上は、ユネスコのガイドラインなどを見ても、人権そのものを、多様性そのものを教えていくということで、確かに時間がかかるプログラムかもしれないけれども、一つずつ組み込んでいくということは大事だと思っておりますが、もしもう一言あれば、お願いします。…

○高橋（千）委員　とても大事なことだと思うんですね。今までは直線的に、再犯を起こさないために夜出歩かないとか、そういう指導だったものが、そうでなくて、その人自身の立ち直っていく姿を想像させながらしっかりと寄り添っていくプログラムであるということ。それから、新受刑者のトータルから、まず、いわゆる強制性交とかそういうはっきりしたもの以外の、例えばこの間議論されてきた下着泥棒とかも、窃盗罪になっているから対象にならないみたいにカウントされているけれども、そういうものも含めてちゃんと見ていくという、そういう思想というのはとても大事だと思うんですね。それがしっかりとワークしていけばもっと違う対処方法ができるのではないか、このように思って、更生プログラムを大切にするべきだというふうに思っています。後で大臣にも一つ、そのことを伺いますので。 　その前に、一つ飛ばしまして、少年院における性非行防止指導に…

○高橋（千）委員　残念ながら、今日とても時間がなくて、時間が来てしまいました。大臣に要望だけをしたいと思います。 　今のお話の中で、少年院に入る方の半分は、自身が被害者であった、そういう性被害の経験を持っている、あるいは虐待などの。やはり、子供が子供同士傷つけ合っているという現実もあって、加害者を生まないためにどんなことをするのかということに、やはり多様な選択肢というかアプローチが必要だ、そういう立場からお話をさせていただきました。 　ですから、先ほどお話ししたように、更生プログラムの可能性をしっかり伸ばしていく、そうでなければ、やはりどこかに漏れがあって、次から次と犯罪はどこかで起きてしまうということになるので、そういうこともしっかりと踏まえて、もちろん、こども家庭庁だけでなく、法務省だけでなく、連携も取りながら取り組んでいっていただきたいということで、今日はここまでにいたします。 …

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　早速質問します。 　犯罪事実確認の対象とする性犯罪歴の対象期間について、先ほど来ずっと議論がされているわけですけれども、政府は、子供の安全を確保するため必要性と合理性が認められる範囲と説明をしています。二十年、十年の話です。それは、平たく言うと、拘禁刑を受けた者の場合は、再犯を犯すまでの間、大体二十年間の中、九四％収まっている、そこから導いた二十年ということで、これは逆に言うと、前科のある者はすべからく再犯を犯すリスクがある、そういう考えなんでしょうか。…

○高橋（千）委員　何か九四％が独り歩きして、六％がみんな犯罪を起こす危険性があると。確かに、そういう資料を示されればそうなんですよね。でも、九四％の上の数字は約五・八％の再犯、そこから始まっているわけですから、みんなが再犯を犯すという考えではないと思うんですが、そこをはっきりさせてください。…

○高橋（千）委員　ありがとうございました。 　寺町参考人に一言伺います。先ほど、事業者にやはり渡すべきではないというお話がありました。だからホワイトリストの問題が非常に提案が多いのかなと思うんですが、実際、渡すものが判決の確定日と区分ですよね、拘禁刑なのか罰金刑なのか、それを渡すことになるので、下手すれば推測できちゃうということもあるわけですよね。そういう意味では、やはりそれはやらない方がいいと思うし、本当に自らが何もないですということが証明できれば一番いいなと思うんですが、もう一言お願いします。…

○高橋（千）委員　ありがとうございました。 　時間が来ましたので、終わります。…

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　もちろん五・八％だからいいんだと言っているわけではありません。今、九割が初犯だということで、その対策も取らなきゃいけない、全体として総合的な対策が求められているんだということで伺いました。 　そこで、現職の教職員等についても犯罪事実確認を施行後三年以内、それ以降は五年以内に行うこととされています。犯罪事実確認書に書かれているのは何か、これを簡単にお答えください。その上で、前科はあり、データもあるが、もう何年もたっていて、その後何事もなく働いていて子供たちにも信頼されている、そういう教員がいたとして、それでも、あっ、前科があった、じゃ、これもおそれがあるということで子供から遠ざける、そういう法案なんでしょうか。…

○高橋（千）委員　二つ重要な答弁だったと思うんですね。 　犯罪事実確認書には、区分と、それから判決が確定した日のみを書くんだと言っているわけですけれども、ただ、採用している者にとっては、その者のいわゆる履歴書など、つまり犯罪とかは別ですよ、履歴書などは持っているわけですよね。そのことと、確定した日と、区分、拘禁刑だったかどうかなどが分かれば、例えば、ニュースですとか判例集ですとか、そういうのを見れば特定できるおそれがある、私はこのことを言いたいと思う。午前中に参考人にも伺いましたし、昨日、法務省にも聞きました。それだけの情報だということを指摘をさせていただきたいと思います。 　それから、現場の皆さんが、もう何年も、それは何回も再犯しているというのは別ですよ、何年も頑張っているけれども、そして、子供たちの信頼もかち得て問題がないという人でも、たった一度でも前科があればそういう対応をするん…

○高橋（千）委員　さっき私が読んだところには、「南北に細長い日本列島において、人口が減少する中にあっても、人々が生き生きと安心して暮らし続けていける」。しかし、その生き生きと安心して暮らし続けていけるのが日本列島全部じゃないということなんですよ。 　三枚目の資料を見ていただくと、二〇五〇年には有人メッシュの約二割が無居住化ということで、地図に落としているんです。そういう危機感を持って国土形成計画、計画部会がやられてきたと思うんですが、その中で議論されてきたのがこの回廊であるということでは、結局、シームレスな拠点連結型国土というのは、三大都市圏、そして地方に拠点都市があって、東北でいえば仙台というように、都市機能、人口を集中させるという考え方、つまり、分散はするけれども、結局その拠点都市に集中する、こういうふうになるんじゃないですか。…