衆議院国土交通委員会（2024-05-29）での発言

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　住生活基本法第六条に基づき、二〇〇七年、住宅セーフティーネット法が成立しました。 　国交省が全国の不動産関係団体と会員事業者に行ったアンケート調査によれば、高齢者単身世帯の入居制限を行っている、五％、条件付で制限している、三九％、合わせれば四四％に上ります。その理由の第一が、孤独死などの不安、八二％、第二位は、保証人がいない、保証会社の審査に通らない、四三％と、厳しい実態が浮き彫りになっています。必要な支援策として、見守りや生活支援、死亡時の残存家財の処理が六割以上になっていたことからも、そこに応えたのが本法案だと受け止めています。 　まず、住宅確保要配慮者居住支援法人の業務規程に残置物処理等業務規程が追加されました。これは、貸借人が入居者死亡時の残置物処理に関する契約を結ぶわけですが、終身建物賃貸借契約とセットで効果を生むという理解でよろしいでしょうか。