衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-30）での発言

○高橋（千）委員　今お話しいただいた、行政機関でなければ果たせない役割があるとおっしゃいました。本当にそれが果たせる体制でなければならない、このことを重ねて指摘したいと思うんですね。 　二〇〇五年の六月の最高裁の判決もありますよね。建築確認を行った民間の指定確認検査機関が提訴をされたんだけれども、結局、当事者適格は特定行政庁にあると認められた。こうしたこともあって、やはり特定行政庁の責任というのは最終的には免れないんだということがあると思うんです。九三％が民間になっているということ、これは本当に深刻だと思います。 　耐震偽装の報告書には、公共建築の設計、工事監理は外部に委託する割合が高くなり、経験が少なくなって、建築主事の技術力が規制される側の建築士の技術力に比べ相対的に低下していった、地方公共団体では、財政事情もあり、建築確認に当たる職員の増加が認められなくなり、仕事量が増え、士気、能力が次第に低下していったとあります。まさに負のスパイラルだと思うんですね。 　様々、こうした問題はいろいろなことに当てはまります。これ以上の緩和をやめ、建築主事をきちんと増やして、そして、能力と経験を積めるように位置づけるべきだと思います。強く要望しておきます。 　次に、母子保健法の改正について伺います。 　第十九条の二で、健康検査に関する情報の求めとあったものが健康検査等になり、かつ、里帰り出産に限っての部分が削除をされました。つまり、里帰り出産でなくても、場所が、出産先がどこであっても情報連携は行うということだと思います。具体的に何がどう変わるのか、簡潔にお答えください。