衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-30）での発言

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、第十四次地方分権一括法案に反対の討論を行います。 　反対する理由は、建築基準法の改正が、建築確認の安全確保を更に大きく後退させるとともに、公的責任を果たす内容となっていないからです。 　本法案では、建築物の性能を確保する建築確認制度について、新たに国等が建築主となっている建築物についても、民間の指定確認検査機関による建築確認を可能とします。 　一九九八年の建築基準法の改正により、それまで建築主事が行っていた建築確認検査業務が、指定確認検査機関も行えるとして民間開放されました。その後、建築確認件数は減少する一方で、確認検査員数は増加したため、限られた建築物に対する検査競争が発生し、その結果、安全性よりも経済合理性が優先され、二〇〇五年の耐震強度偽装事件の教訓が生かされないばかりか、その後も、構造計算書の偽装や改ざん、違法な手続等が後を絶ちません。 　法案は、国等が建築主となる公共工事さえも民間に委ね、安全確保に責任が持てなくするもので、認められません。 　今や民間の指定確認検査機関が建築確認の九三％を占めています。当初は、建築主事の業務が軽減され、災害対応や町づくりなどに専念できると説明していましたが、地方行財政改革と民間の肩代わりが進む下で、建築主事は減らされ、建築行政の高度化、専門化に対応する技術や経験を引き継ぐことが困難となっています。これでは、指定確認検査機関が交付する確認済証や検査業務の引受通知の報告を特定行政庁が受けても、最終的なチェック機能を果たし得なくなります。 　法の目的にある国民の生命、健康、財産の保護のために、減少が続いている建築主事の増員や不正を見抜ける専門家の育成等を行い、国の監査や監督を抜本的に強化し、建築行政に公的責任を果たすべきです。 　なお、反対はしませんが、母子保健法の改正には重大な懸念があります。 　本法案では、妊産婦等が里帰り先等で母子保健サービスを受ける際、本人の同意がなくても、里帰り先の市町村が住所地の市町村に情報提供を求めることを可能とし、併せて、健康診査や産後ケア事業の対象者に関わる情報収集等の事務を、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会への委託を可能とします。 　妊産婦等がどこにいても母子保健サービスを速やかに、確実に受けられるようにすることは、出産や産後の不安を和らげ、利便性向上に資する面があり、必要なことです。 　しかし、この情報のやり取りについては、今後は新たに、妊娠中の経過や出産時の子の状態等も母子保健情報の電子化項目の対象とし、利用者、自治体、医療機関の間の情報をＰＭＨと呼ばれる情報連携基盤で連携、医学や産業の振興のために二次利用も検討されています。脆弱な個人情報保護制度の下で、プライバシー侵害や情報の誤送信、漏えいなどの危険性があると言わなければなりません。 　以上を述べて、討論といたします。