衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-24）での発言

○高橋（千）委員　残念ながら、全く前回と同じ答弁なんですよね。 　やはり、今引き合いに出したその論文というのは、言ってみれば一つのチームの論文でしかないわけですよ。だけれども、全国の自治体が実証し、それを踏まえて有識者会議が提言をしている、その方がずっと総合的じゃないですか。そういう視点に立ってほしいということを私は指摘をしましたので、多分、もう一度聞くとまた同じ答弁になってしまうと思いますので、引き続きこれは述べていきたいと思うので、検討していただきたいと思います。 　それで、時間の関係で、次の質問はちょっと丸めて質問をいたしたいと思います。 　資料の二枚目は、なかなかこれは空欄が多いんですね。数字が入っておりません。 　例えば、二〇一七年の数字で、食料が買えない経験、一人親家庭は三四・九％、子供がある全世帯は一六・九％。衣服が買えない経験、一人親家庭は三九・七％、子供がある全世帯は二〇・九％。剥奪指数と言われるわけですが、所得の金額だけでは分からない貧困の状況を、こういう形で、一般の家庭なら当たり前にできているはずのことができていないこと、こうしたことをピックアップして表すというのは非常に重要だと思います。 　まして、今、子供食堂や食料支援などが全国各地で取り組まれ、給食だけが唯一の栄養というような子供が増えている実態が広く認知されています。 　昨年十二月二十七日の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定による、食料安全保障強化政策大綱には、国民一人一人の食料安全保障という節があり、全ての消費者がいかなるときにも十分かつ健康的な食生活が実現できることが重要であるが、食品価格の高騰はこれに支障を与えるおそれがある、加えて、トラックドライバーの人手不足、不採算地域からの流通業の撤退などと述べた後で、貧困、格差の拡大等により、国民全体の食料の必要量が確保されていても、国民に行き渡るとは限らない、いわゆる食品アクセス問題が社会問題となっているとあります。 　つまり、食料は足りている、数字的には足りているんだけれども、格差が、貧困であるがために、食品にアクセスできない、十分に食べられない、そういう状況を政府自身が認めているということだと思うんですね。 　それで、やはりこうしたことを浮き彫りにしていく必要があると思うんです。子どもの貧困議連では、たくさんの民間団体、ＮＰＯなどがヒアリングなどに参加していますし、一度この委員会でも紹介した、子供と保護者六千人調査というのは、非常に圧巻で、実態がよく分かるし、よく集めたなと思ったとともに、自分たちの調査には限界がある、そうおっしゃっておられました。 　政府も、しっかりここに着目し、調査を精度を高めていくこと、そして、追跡調査などを行って、貧困の解消が、本当に役に立ったのか、そうしたことを見える化していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。