衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-24）での発言

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　こども大綱に移行する前の、子供の貧困対策に関する有識者会議が二〇二三年に出した意見の中で、子供の医療費助成について、こんなふうに言っています。子供、若者の医療の無償化は、将来的な国民医療費削減の効果が高く、特に貧困状態にある親子に医療が気兼ねなく受けられる機会を拡大することは、子供自身の健康にとって重要な支援であり、十八歳までの医療の無償化を国として実施するべきである。子育て家庭の経済的負担軽減のため、全ての子供が平等な医療サービスを受けることができるよう全国一律の支援が必要とあります。 　先般の委員会でも、私、この少子化対策の文脈で、各自治体がすごい頑張って広がってきたということを指摘した上で、国としても医療費無料化をやるべきではと質問いたしました。 　政府はこれまで、無料化すれば医療機関の安易な受診が増えて国民医療費が増える、こういう論調だったと思うんですね。だけれども、やはり、子供の貧困対策に関する有識者会議にしてみれば、そうじゃないよ、いろいろな事情があってためらう子供たちがいる、世帯がいる、そこがむしろ気兼ねなく受けられることによって重症化を防ぐことになるわけだから、それはひいては国民医療費削減の効果が高いんだし、これは一律でやるべきだよとおっしゃっているのはすごく大事なことだと思うんですよね。 　その認識に立ってもう一踏ん張りしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。