衆議院本会議（2024-04-25）での発言

○国務大臣（木原稔君）　まず、先ほどの篠原豪君に対する答弁において、ＦＳＸの教訓の総括及び次期戦闘機の共同開発への反映について、一体セイガタ複合材と発言しましたが、正しくは一体セイケイ複合材でありますので、訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　青柳仁士議員にお答えいたします。 　まず、国際共同開発、生産の我が国から第三国への輸出に係る手続についてお尋ねがありました。 　本年三月の制度見直しにおいて、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰで開発される完成品に係る防衛装備に限定したところですが、今後、第三国直接移転を要する国際共同開発、生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記することとなると考えております。 　したがって、御指摘のように、将来的にも装備品開発の国際プロジェクトに参加しにくくなるとは考えておりません。 　次に、ＧＣＡＰの我が国から第三国への輸出に係る必要性の認識についてお尋ねがありました。 　ＧＣＡＰに係る完成品の我が国からの第三国直接移転の必要性に係る認識について、我が国は、二〇二二年十二月に次期戦闘機の共同開発に三か国で合意した当時、技術面や資金面での貢献により、我が国の要求を通し、求める戦闘機を実現可能と考えていました。 　しかしながら、協議を進める中で、英国、イタリアは調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていることを、我が国として徐々に認識するようになったものです。 　このように、政府として認識が変化してきたことは事実であり、今後は、今回の経験を生かし、第三国直接移転を要する国際共同開発、生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に対応できるよう努めてまいります。 　次に、将来の国際共同開発、生産において第三国輸出に係る手続が及ぼす影響についてお尋ねがありました。 　繰り返しになりますが、今後、第三国直接移転を要する国際共同開発、生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記することとなると考えております。 　いずれにせよ、御指摘のように、新たな国際共同開発について、事実上他国と交渉に入れない上、防衛産業界も予見可能性が高まらないことのないよう、また、我が国が国際社会での信頼を著しく失墜することのないよう努めてまいります。 　次に、次期戦闘機の共同開発において我が国主導を実現できる根拠についてお尋ねがありました。 　まず、我が国主導の開発とは、防衛力整備計画に明記しているとおり、次期戦闘機の共同開発に当たり、我が国が求める主要な要求性能を全て満たすこと、将来にわたって適時適切な改修の自由を確保できること、高い即応性を実現する国内生産、技術基盤を確保することを実現するものです。 　このような我が国主導の開発を実現するべく、日英伊の協議において、Ｆ２の開発経験や各種研究の成果を踏まえた我が国が蓄積してきた戦闘機開発に必要な経験や技術を背景に、我が国の立場を粘り強く主張する中で、我が国主導が実現できるとの確信が得られたものです。 　次に、次期戦闘機の共同開発に対する政府の取組や認識、覚悟についてお尋ねがありました。 　次期戦闘機の共同開発の協議については、今後、本条約に基づき設立されるＧＩＧＯを通じて、各国が蓄積してきた経験や技術を背景に、各国が置かれている安全保障環境に応じて必要となる性能について議論を重ねつつ、共通の装備品を造り上げていくプロセスです。 　こうしたプロセスの中で、英国及びイタリアに対して、我が国が優先する性能の搭載を主張し合うこととなりますが、我が国としてあらゆる面で対等に貢献するとともに、官民一体となって交渉に当たり、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機をしっかりと実現してまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕