衆議院本会議（2024-05-07）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　西岡議員から、七問御質問いただきました。 　まず、新型コロナ対応の検証について御答弁申し上げます。 　新型コロナ対応については、有識者会議における関係団体からの意見聴取も含めた検証を踏まえ、法改正等が行われたほか、現在、新型コロナ対応を振り返りつつ、政府の行動計画の見直しが行われているものと承知しています。 　その上で、第三十三次地方制度調査会では、これまでの経緯を踏まえると、今後も個別法では想定されていない事態は生じ得るものであり、このような事態においても国、地方を通じた的確な対応に万全を期す観点からの議論がなされ、答申が取りまとめられました。 　本改正案は、この答申を踏まえたものであり、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に備えるため、個別法の所管省庁における検証とは別に、速やかに制度化する必要があると考えています。 　次に、地方分権との関係についてお答えいたします。 　本改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の関係について、地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則にのっとって規定するものであり、地方分権の流れに逆行するものではありません。 　地方六団体の代表も構成員とする地方制度調査会の答申に基づくもので、自治体と丁寧な調整を行った上で立案したものであり、引き続き、改正の趣旨等について丁寧に説明してまいります。 　次に、想定される事態及び指示の要件についてお答えいたします。 　今般の答申では、まずは、個別法において備えるべき事態を適切に想定し、必要な規定が設けられることを前提に、個別法で想定されていない事態において、国民の生命等の保護のための対応に万全を期す観点から、所要の見直しを行う必要があると指摘しています。 　この答申に沿って、本改正では、特定の事態の類型に限定することなく、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けることとしており、具体的にどのような事態が該当するのかは、実際に生じた事態の規模や態様等に照らして判断されることとなります。 　また、補充的な指示の要件については、国が、事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って必要な指示ができるものとしています。 　次に、地方六団体の意見への対応についてお答えいたします。 　本改正案では、補充的な指示について、地方六団体等の御意見を踏まえ、先ほど申し上げた要件を満たす場合に限り必要な指示ができることとし、また、閣議決定や、事前の自治体に対する資料、意見提出の求め等の手続を設けています。 　これらの限定的な要件及び適正な手続の下、目的達成のために必要最小限の範囲で行使されるものとしています。 　次に、自治体との事前協議の仕組みについてお答えいたします。 　今般の答申は、補充的な指示を行うに当たっては、自治体と十分な情報共有、コミュニケーションが確保されるようにし、状況に応じて、十分な協議、調整も行われるべきであると指摘しています。 　これは、事態は多様かつ複雑であり、協議の主体を含め、特定の手続を必ず取るようにということは難しいのではないかといった議論を踏まえたものです。 　このため、本改正案では、あらかじめ、自治体に対する資料、意見提出の求め等、適切な措置を講ずるように努めなければならないこととしております。 　次に、国会の関与についてお答えいたします。 　今般の答申では、補充的な指示が行使された場合、どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか、適切に検証される必要があり、個別法の規定の在り方についての議論の契機とされることが期待されると指摘している一方、自治体への個別の権限行使の都度、国会承認や国会報告を義務づけることは機動性に欠けるのではないかなどの議論を踏まえ、国会承認や国会報告は盛り込まれなかったと承知しています。 　これを踏まえ、本改正案においても規定を設けておりません。 　最後に、公金の収納事務のデジタル化に係る自治体への支援についてお答えいたします。 　ｅＬＴＡＸを活用した公金収納の導入に当たっては、各自治体において、システム改修等の対応が必要となります。 　総務省としては、ｅＬＴＡＸを活用するメリットをしっかりと説明するとともに、各自治体の検討状況や課題を丁寧に把握し、必要な情報提供や支援をきめ細やかに行うなど、各自治体の準備が着実に進められるよう取り組んでまいります。（拍手）