衆議院本会議（2024-06-06）での発言

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会共同の政治資金規正法等改正案について賛成、自由民主党提出の修正案、また、各野党提出のいずれの案についても反対の立場から討論を行います。（拍手） 　今回の政治資金規正法改正の議論は、自民党派閥の裏金問題に端を発するものです。しかし、この間、問題の真相は何も明らかにされておらず、これでは、再発防止や法整備として十分な内容かどうかの判断がつきません。火の玉になって取り組むと言った総理はどこへ行ったのでしょうか。国民は納得していません。 　修正された中身については、我が党の訴えた政党交付金の交付停止等の制度の創設は入ったものの、パーティー券の外国人購入規制は検討、その他も検討、検討のオンパレードです。信頼回復からはほど遠い内容と言わざるを得ません。実際にやるのかどうかも担保されない規定が並び、多くの事項が先送りされています。 　特に政策活動費は、あちらこちらに穴があり、ざる法のままです。 　まず、領収証の公開までになぜ十年もかけるのか、最後まで合理的な説明がなされませんでした。本来、政策活動費は、使い残しがあった場合、雑所得として課税対象になりますが、十年後に発覚しても、所得税の時効は五年のため、逃げ切ることができます。十年後に、領収証がなかった、不記載が発覚した、こういうことが起こっても、政治資金規正法は時効五年のため、罪にも問われません。総理は、罰則の要否についても、今後検討すると言うだけです。罰せられるかも分からないルールを作っても意味がありません。 　さらに、改正案では、領収証の提出、保存義務が明記されていません。十年後公開の制度を検討することが附則で定められただけで、その制度がいつ始まるのか、時期も全く決まっていません。せめて法案に、現在使われている政策活動費の領収証等の提出、保存義務をかけるべきです。それがなければ、ブラックボックスがそのまま続くことになります。 　領収証の全面公開にも至りませんでした。人件費や事務所費等が公開対象から除外されているので、これらの項目として政党から支出をすれば、金額すら公開しなくていい仕組みになっています。抜け穴が空いています。 　そもそも、政治活動に関連した支出のみが公開対象になっているため、選挙活動に関連してなされた支出は公開対象から外れます。政治資金規正法では、政治活動に選挙運動を含む場合はその旨が明記をされていますが、修正案にはありません。明記しない場合は、選挙運動を含まない、つまり公開対象外との解釈が可能です。しっかり明記すべきです。政策活動費の多くが不透明な形で選挙に使われている疑惑が最大の課題であったのにもかかわらず、このままでは抜け穴が合法化されることになりかねません。 　国民民主党は、複雑な仕組みにすればするほど抜け穴はできるため、政策活動費はシンプルに廃止としており、実際に昨年から支出をやめています。非課税かつ非公開の資金はなくす。これが我が党の基本姿勢であり、非課税の恩恵を受けたいならば、使途を完全公開すべきです。 　第三者機関についても、具体的な中身については全く分かりません。我々は、国会の自律権に基づき、国会の中に、制度の提案、監視、監督、そして勧告まで行える第三者機関の姿を具体的に提案しています。どこに置くのか、どのような役割を担っていただくのか、しっかりと国民に示すことができなければ、お手盛りの批判は免れ得ません。 　また、自らが代表を務める政党選挙区支部への寄附金控除の適用除外についても、今まさに問題になっているにもかかわらず、検討でお茶を濁しました。特別控除の対象とならないことを明確にすべきです。 　速やかな法整備ももちろん必要でありますが、大切なのは中身です。このような中途半端な制度改正では、形は変われども、また政治と金の問題が起こり、なぜあのとき、きちんと改正をしなかったのかと後世の批判にさらされることでしょう。 　我々国民民主党は、次の世代にまで貫くことができる、正直で偏らない現実的な政治の実現に向け、全力で取り組むことをお誓い申し上げまして、討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）