衆議院本会議（2024-06-20）での発言

○長妻昭君（続）　生まれた環境によって、教育に大きな差がついてしまいます。この分野も金が集まりません。予算はいつも後回しになってしまいます。 　非正規雇用、格差対策も、喫緊の課題にもかかわらず、後回しになっています。この分野も金は集まりません。逆に、非正規雇用を便利に使っている企業や業界からは巨額な金が集まります。自民党はちゃんと反省しろ。私は、自民党の大罪は非正規雇用を拡大したことにあると思っているんです。この反省なくして、賃上げなんというのはできません、皆さん。 　さらに、日本は、新しい産業を育成することに大きく後れを取っています。研究開発支援はもとより、ゲノム医療、ＡＩ、量子コンピューター、メタバース、スタートアップ支援など、政府が強力にバックアップしなければならないにもかかわらず、それがなされていません。なぜなのか。私は、新しい産業育成の分野は、まだ企業や業界団体が巨額の献金やパーティー券の購入ができるほど育っていないため、政治家の関心が薄く、予算や法律の手当てが後回しになっているとの疑念を持っております。 　金まみれの政治の中で、政治家の関心は、昨日より今日、今日よりあしたと、より多くの金を集めることに重点が置かれるようになってはいないでしょうか。金集めが政治家やその事務所の優先課題となり、金が集まる分野や政策に政治家の関心が集中してしまう。一方で、金が集まらない分野は関心が薄い。これでは本末転倒です。 　自民党、聞いてくださいよ。若い優秀な人物だったのに、議員になった途端、厳しいパーティー券の販売ノルマに追われ、しがらみの海に自ら飛び込み、しがらみまみれになって、当初目指した理想や政策を忘れてしまう。これでは、国民も政治家も不幸です。もうこんな政治は終わりにいたしましょう。 　企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている、これは、三十年前、政治改革議論をリードしていた民間政治臨調会長の亀井正夫住友電工会長の言葉です。企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターンを確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する、この発言も、当時の石原俊経済同友会代表幹事のものです。当時は、旧経団連すら、企業献金については廃止を含めて見直すべきであるとの見解を打ち出していました。 　政党助成金が導入される当時、連立政権合意で、公費助成等と一体となった企業・団体献金の廃止等の法案を今年中に成立させるとの約束が交わされました。この政党助成金と引換えに企業・団体献金を禁止する約束はほごにされ、いまだ、二重取りだとの批判が絶えません。 　岸田総理は、八幡製鉄献金事件の最高裁判決で企業献金の自由が認められたと、国会でしつこいぐらい繰り返しています。しかし、この判決では、金権政治の弊害には立法政策で対処すべきとの見解も示され、企業献金を公共の福祉の枠内で規制できるとの趣旨の判断が示されたことも忘れてはなりません。 　日本は先進国でも献金規制が緩い国です。Ｇ７だけ見ても、フランスもカナダも企業・団体献金は禁止され、米国も政治団体ＰＡＣを除いて禁止されています。英国でも、企業献金について、一定額以上は株主総会の議決が必要となるなど厳しい規制があります。 　私たち立憲民主党は、圧倒的な資金力のある企業・団体献金を、政治資金パーティーも含め禁止することが重要であると考えております。私たちが目指すのは、金の力でゆがめられず、真に必要なところに予算や法律の手当てがなされる政治です。これが、真っ当な政治です。 　政治に金がかかるといいます。確かに、お金があればあるだけ、使い道は幾らでもありますが、切りがありません。 　いろいろやじを飛ばしておられますけれども、そんなに言いたいことがあるのなら、さっきの自民党の議論でちゃんと言えばいいじゃないですか。やじで、裏でちまちま言うのは卑怯だ。 　政治資金は軍拡競争に似て、相手がより多く使えば、こちらも負けてはいられない。どんどんエスカレートいたします。立憲民主党の法案のように、個人献金中心の政治活動に転換させ、税の優遇を大幅に拡充する個人献金促進策を取れば、相手と同じ土俵の中で、工夫して一定の資金の範囲内で政治活動は続けられます。 　今、国民の信頼は地に落ちたままです。国民の皆さん、本当に、金に汚い政治を終わらせましょう。 　岸田総理は、ベストな案として自民党の政治資金改正案を国会に提出したはずです。そうですよね。しかし、その法案が成立しても、国民の自民党案に対する不信は非常に大きいままです。政治の信頼は地に落ちたままです。 　であれば、本当に国会の多数派が正しいのか、国民に聞いてみようではありませんか。正々堂々と解散・総選挙をして、国民に、自民党案がいいのか、立憲民主党を始めとする野党案がいいのか、聞いてみることが最善の道ではないでしょうか。岸田首相が自民党案に自信があるなら、国民に信を問い、理解を得る努力をすべきです。 　永田町の常識が国民の非常識ならば、永田町の常識が国民の非常識ならば、永田町を変えなければなりません。その力は国民の皆さん一人一人にあります。 　自民党の中にも、公明党の中にも、岸田首相を公然と批判する議員が出てきました。であれば、堂々と、この議場で意思を明確に示していただきたい。自民党、公明党、与党の中からも岸田内閣不信任案に賛成していただきたいと強く申し上げます。 　明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる。私たちは、決して諦めず闘い続けます。 　ありがとうございました。（拍手）